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表5−4−2 高齢者の不動産譲与への態度

(%)
不動産は、そのまま子供に継がせるべきである 64.7
不動産は、親(自分)の老後の生活の資金を得るために活用(売却、賃貸又は担保にするなど)してもかまわない 14.2
どちらともいえない 13.4
わからない 7.7

資料:総務庁長官官房高齢社会対策室「高齢者の経済生活に関する意識調査」(平成7年)

(注)「土地や家屋などの不動産を子供に譲ることについて、どちらの意見に近いか」への回答


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