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表5-4-2
表5−4−2 高齢者の不動産譲与への態度
(%)
不動産は、そのまま子供に継がせるべきである |
64.7 |
不動産は、親(自分)の老後の生活の資金を得るために活用(売却、賃貸又は担保にするなど)してもかまわない |
14.2 |
どちらともいえない |
13.4 |
わからない |
7.7 |
|
資料:総務庁長官官房高齢社会対策室「高齢者の経済生活に関する意識調査」(平成7年)
(注)「土地や家屋などの不動産を子供に譲ることについて、どちらの意見に近いか」への回答
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