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表３−１−17　公的年金制度一覧

○国民年金制度

（平成９年３月末現在）

区分 被保険者 保険者 被保険者数
（１）
　
[万人]		 老齢基礎年金
等受給権者数
（２）
[万人]		 成熟度
（２）／（１）
　
[％]
第1号被保険者 自営業者 国 1,936　 1,757　 25.0
第2号被保険者 サラリーマン 3,882　
第3号被保険者 サラリーマンの配偶者 1,202　
合計 − 7,020　

（注）上記のほか，老齢福祉年金受給者数は，33万人である。


○被用者年金制度

（平成９年３月末現在）

区分 被保険者 保険者 被保険者数
（１）
　
[万人]		 老齢（退職）
年金受給権者数
（２）
[万人]		 成熟度
（２）／（１）
　
[％]
厚生年金保険 民間サラリーマン 国 3,300　 693　 21.0
国家公務員等共済組合 連合会 国家公務員 国家公務員等共済組合連合会 112　 57　 50.7
日本鉄道 旅客鉄道会社等の社員 日本鉄道共済組合 19　 29　 151.3
日本電信電話 日本電信電話株式会社の社員 日本電信電話共済組合 25　 14　 55.0
日本たばこ産業 日本たばこ産業株式会社の社員 日本たばこ共済組合 2.4 2.5 103.5
地方公務員共済組合 地方公務員 地方公務員共済組合 334　 129　 38.7
私立学校教職員共済組合 私立学校の教職員 私立学校教職員共済組合 40　 5　 13.4
農林漁業団体職員共済組合 農協等の職員 農林漁業団体共済組合 50　 14　 27.2
合計 − − 3,882　 944　 24.3

（注１）共済組合の老齢（退職）年金受給権者数には減額退職年金に係る分を含む。

（注２）日本鉄道，日本電信電話，日本たばこ産業の各共済組合は，平成９年４月から厚生年金に統合されている。

資料：厚生省


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