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我が国の高齢社会対策の基本的枠組みは，高齢社会対策基本法 (平成７年法律第 129号) に基づいている。
高齢社会対策会議は，内閣総理大臣を会長とし，全閣僚が委員に任命されており，高齢社会対策を総合的に推進するための中心となっている。
高齢社会対策大綱は，高齢社会対策基本法によって政府に作成が義務付けられているものであり，政府の高齢社会対策の基本的かつ総合的な指針となるものである。高齢社会対策大綱は，平成８年７月５日，高齢社会対策会議における案の作成を経て，閣議において決定された。
高齢社会対策は，就業・所得，健康・福祉，学習・社会参加，生活環境，調査研究等の推進という広範な施策にわたり，着実な進展をみせている。一般会計予算における関係予算をみると，平成９年度においては８兆 6,396億円となっている。
これを各分野別にみると, 就業・所得４兆 3,176億円，健康・福祉４兆 1,698億円，学習・社会参加 686億円，生活環境 452億円，調査研究等の推進 385億円となっている。
高齢者の雇用・就業の機会の確保については，継続雇用の推進，再就職の促進，定年退職後等における臨時・短期的な就業の場の確保等に重点を置いて，多様化する高齢者の就業ニーズを踏まえつつ，総合的な雇用・就業対策を推進している。
65歳までの継続雇用を推進するため，継続雇用制度の導入又は改善に関する計画の作成指示，計画の適正実施勧告など事業主に対する指導や相談援助を行うとともに，各種の高齢者雇用関係助成金の拡充を図っている。
能力開発給付金の支給等による企業における計画的な職業能力開発の推進，中高年齢労働者等受講奨励金の支給による個人の自発的な職業能力開発の推進などにより，労働者自身あるいは企業を通じての職業能力開発を推進している。
男女共同参画推進本部において，「男女共同参画2000年プラン」に基づき，男女共同参画社会の形成を目指した施策を総合的に推進している。
平成９年度においては，介護のための勤務時間の短縮等の措置の早期導入を促進するため，当該措置利用者が生じた事業主に対し奨励金を支給する介護勤務時間短縮等奨励金制度を創設した。
公的年金制度の再編成の第一段階として，平成８年６月に改正された厚生年金保険法等に基づき，９年４月に日本鉄道，日本たばこ産業及び日本電信電話の各共済年金が厚生年金に統合されている。
生涯にわたる健康づくりを推進するため，栄養，運動，休養のバランスの取れた生活習慣の普及・定着による健康の増進及び疾病の予防を目指した第２次国民健康づくり対策（アクティブ80ヘルスプラン）を推進した。
地域の保健対策の総合的な推進を図るため，平成９年度からは母子保健サービスなど住民に身近で利用頻度の高いサービスは，既に市町村で実施されていた老人保健事業とともに，市町村が市町村保健センター（８年度末現在 1,408か所）等を拠点として一元的に提供し，専門的・技術的サービスは，保健所（８年度末現在 706か所）が提供している。
高齢者の保健・医療・福祉サービスについては，在宅サービスや施設サービスなど高齢者介護サービス基盤の整備目標，今後取り組むべき高齢者介護サービス基盤の整備に関する施策の基本的枠組みを示した新・高齢者保健福祉推進十か年戦略（新ゴールドプラン）（平成６年，大蔵・厚生・自治３大臣合意）に基づき，保健・医療・福祉サービスの充実を図った。
平成９年度から，公衆浴場，公民館等の既存施設を活用した出先（サテライト）を各地に置き，そこに日帰り介護施設（デイサービスセンター）等の職員が赴いてサービスを提供する既存施設活用型日帰り介護（サテライト型デイサービス）事業（実施方式の弾力化）を行っているほか，痴呆性老人が家庭的な環境で共同生活を送ることができるよう食事等の日常生活の援助などを行う痴呆対応型老人共同生活援助事業（痴呆性老人向けグループホーム）への補助を行っている。
平成９年12月，要介護状態にある者等がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むために必要な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的に提供されるよう介護保険制度を創設する，介護保険法が制定され，12年４月から施行されることとなっている。
国民生活の変化に伴い，健康・福祉サービスに対する高度化及び多様化したニーズに迅速かつ的確に対応し，サービスの効率化を図るためには，民間事業者等の創意工夫をいかし，利用者の選択の幅を広げていくことが重要であることから，民間事業者による健康・福祉サービスの積極的な活用を推進している。
保育対策については，平成６年12月策定の「緊急保育対策等５か年事業」（大蔵・厚生・自治３大臣合意）に基づき，近年の保育需要の多様化に対応したサービスの供給を推進している。
地域における生涯学習の推進体制の整備については，生涯学習担当部局の設置（平成８年９月現在47都道府県， 742市町村で設置），都道府県生涯学習審議会の設置（８年９月現在33都道府県で設置），生涯学習推進会議の設置（８年９月現在47都道府県， 1,994市町村で設置）等を促進している。
学習機会等に関する各種の情報を適切に提供したり，学習内容・方法等の相談に応じることのできる環境整備が望まれていることから，コンピュータ等を利用して都道府県と市町村を結ぶ生涯学習情報提供システム整備事業（平成９年度現在41都道府県で整備）等を実施した。
公民館を始め，図書館，博物館，婦人教育施設等の社会教育施設や教育委員会において，青少年から高齢者まで幅広い年齢の人々を対象とした多くの学習機会が提供されている。この中には，高齢社会について理解を促進するためのものや高齢者を直接の対象とする学級・講座も開設されている。
高齢者自身が積極的に社会に参加できる各種社会環境の条件整備を図るため，地域においてボランティア活動などを始めとする社会参加活動を総合的に実施している老人クラブに対し助成を行い，その振興を図っている。
高齢者の持つ豊かな知識・経験や学習の成果をいかした社会参加活動を支援する観点から，高齢者が地域の指導者として社会参加活動を行う際に必要な基礎的素養を養うためのセミナー等の開設に対して補助を行っている。
ボランティア活動に対する興味・関心は年々高まっており，平成９年４月におけるボランティア活動者総数は 545万8,000 人，ボランティアグループ数は７万9,000グループに達している。
学校教育において，ボランティア教育を充実させるため，教員等による研究協議会の開催や指導資料の作成を行うとともに, 児童生徒が一定地域において様々なボランティアの体験等を行うボランティア体験モデル推進事業を行っている。
公営住宅において，老人世帯向公営住宅を供給するとともに，50歳以上の者の単身入居を認めている。また，公団賃貸住宅においては，高齢者同居世帯等に対して，募集時に当選率を優遇するとともに，１階又はエレベーター停止階への住宅変更を認めるなどの優遇措置を行っている。
住宅金融公庫においては，高齢者に対応した構造・仕様等をあらかじめ備えた住宅に対して割増貸付けを行うとともに，高齢者用の設備設置を行う場合に割増貸付けを実施している。
シルバーハウジング・プロジェクト事業として，生活援助員（ライフサポートアドバイザー）による日常の生活指導や安否確認などのサービスが受けられ，かつ高齢者の生活特性に配慮した設備・仕様を備えた公共賃貸住宅の供給を推進している。
鉄道駅，旅客船・空港ターミナルにおけるエレベーター・エスカレーター等の施設整備を促進している。また，乗合バス事業者が行うノンステップバス等の導入に対して，補助及び融資を行っている。
高齢者等が安全，快適に，また不便なく歩行できるよう，各種施設の整備等を推進している。
高齢者，身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）に基づき認定を受けた建築物に対しては，補助，税制上の特例措置及び低利融資を実施している。官庁施設については，平成９年度において，24施設でエレベーターの整備を実施した。
市街地再開発事業，土地区画整理事業等の面的な都市整備と併せて，社会福祉施設等の適正かつ計画的な立地を推進している。また，福祉・医療施設と一体となった公園の整備を推進している。
第６次交通安全基本計画等に基づき，高齢者への交通安全意識の普及徹底，高齢者等が安心してくらせる道路環境づくり，高齢者の安全運転対策等を実施した。
道路交通法の改正により，平成９年10月から高齢運転者標識（高齢者マーク）制度が新設される等，高齢の運転者，歩行者の保護等が法制化された。
高齢者を犯罪や事故から保護するため，交番，駐在所の警察官を中心に，巡回連絡等を通じて高齢者宅を訪問するほか，痴呆症等によってはいかいする高齢者の発見，保護する体制づくりを地方公共団体等と協力して推進している。
病院，老人ホーム等の施設を守る土砂災害対策の重点的な実施，高齢化率の特に高い地域等が激甚な水害，土砂災害を受けた場合の再度災害防止を図っている。
都市公園等整備七箇年計画に基づき，都市公園等の緊急かつ計画的な整備を行った。また，福祉施設と生活環境基盤の一体的整備を推進する農村総合整備事業（高福祉型）を実施している。
痴呆疾患，骨粗しょう症等の高齢者に特有の疾病については，長寿科学総合研究事業等において調査研究が行われている。平成８年度からは長寿医療の専門家で研究班を組織し，老年病の成因，診断，治療，予防等に関する基礎的，臨床的研究を推進している。
福祉機器に関しては，使用者ニーズに対応する新しい技術の可能性（シーズ）に関する調査のほか，国立研究所を中心に福祉機器基盤技術開発の横断的基盤的技術の研究を強化するための研究の実施を行っている。
情報通信等の新たな技術の活用は，高齢者の生活の様々な局面に利便をもたらすものと考えられることから，ハード及びソフトの両面において研究開発を推進している。
長寿科学研究を推進するため，国立療養所中部病院に設置された長寿医療研究センターを中心に老人性痴呆症や寝たきり予防の研究等に取り組んでいるほか，長寿科学総合研究事業等において，自然科学から人文社会科学に至るまでの幅広い分野の研究を行っている。
科学技術の進歩は，研究開発に携わる人々の能力や創造力に依存する面が多く，科学技術の振興を図るために人材の養成，確保，資質の向上及び流動化に努めている。