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高齢社会対策は，就業・所得，健康・福祉，学習・社会参加，生活環境，調査研究等の推進の各分野にわたり着実に実施する。
一般会計予算における平成11年度の高齢社会対策の関係予算は，10兆2,890億円であり，各分野別では，就業・所得５兆2,095億円，健康・福祉４兆9,420億円，学習・社会参加579億円，生活環境397億円，調査研究等の推進398億円となっている。
高齢社会対策は，高齢社会対策大綱の基本的考え方に基づいて，策定し，各分野にわたる施策の展開を図る。
大綱の基本的考え方が特に反映されている施策として，平成11年度の新規施策を挙げれば，次のとおりである。
「高齢者の自立，参加及び選択の重視」については，高齢者の自営開業に対する支援施策の推進事業，サラリーマンＯＢ等の知識や経験を社会の様々なシステムでいかすための高齢者のボランティア活動相談事業等がある。
「国民の生涯にわたる施策の体系的な展開」及び「地域の自主性の尊重」については，市町村が地域の実情に応じて，高齢者等の生活支援事業と併せて，生きがい対策，保健予防対策などを実施する場合に補助を行う在宅高齢者保健福祉推進支援事業等がある。
「施策の効果的推進」については，地域の経済団体との連携の下，高齢者と事業主双方の意識改革を促し，雇用に関するミスマッチを解消する高年齢者マッチング支援事業等がある。
「関係行政機関の連携」については，老人クラブ連合会とシルバー人材センター連合等の連携により，関係機関・団体の協力の下，老人クラブ会員の就業支援を実施する事業等がある。
「医療・福祉，情報通信等に係る科学技術の活用」については，高度な機能を持つ福祉支援情報通信システムを構築・展開するための研究開発等がある。
また，1999年が国際連合の提唱による国際高齢者年とされていることを踏まえ，平成11年度においては，高齢者や高齢社会に関する国民の理解と認識を深める機会として，国際高齢者年に関する取組を進める。
65歳までの継続雇用を推進するため，継続雇用制度の導入又は改善に関する計画の作成指示，計画の適正実施勧告など事業主に対する指導や相談援助を行うとともに，各種の高齢者雇用関係助成金の活用により継続雇用の促進を図る。
平成11年度からは，自営開業を希望する高齢者を支援するため，高齢者のための自営開業講座等を実施するとともに，地域の経済団体との連携の下，高齢者と事業主双方の意識改革を促し，雇用に関するミスマッチを解消する高年齢者マッチング支援事業を行う。
能力開発給付金の支給等による企業における計画的な職業能力開発の推進，職業能力開発サービスセンター等における職業能力開発に関する各種の情報提供・相談援助などにより，労働者自身あるいは企業を通じての職業能力開発を推進する。
男女共同参画推進本部において，平成８年12月に決定された「男女共同参画2000年プラン」に基づき，女性労働者の能力の活用を始めとした男女共同参画社会の形成を目指した施策を総合的に推進する。
公的年金制度については，今後とも高齢期における生活の所得保障の中核を担えるよう，引き続き給付と負担の均衡を図る等の施策を推進しつつ，制度の安定的運営を行う。また，平成11年が年金財政の将来見通しを見直す５年に１度の財政再計算の年に当たることから，制度全般にわたる見直しを図る。
壮年期からの健康づくりについては，老人保健法に基づく保健事業を着実に推進するため，保健事業第３次計画に従い，健康診査，機能訓練，訪問指導の充実等を総合的に推進する。
高齢者の保健・医療・福祉サービスについては，新・高齢者保健福祉推進十か年戦略（新ゴールドプラン）（大蔵・厚生・自治３大臣合意）に基づき総合的に推進する。
平成11年度からは，在宅高齢者保健福祉推進支援事業として，市町村が，高齢者等の生活支援事業と併せて，地域の実情に応じて，在宅高齢者の生きがい対策，寝たきり予防のための普及啓発及び健やかで活力あるまちづくり計画策定・普及啓発推進事業を選択して実施する場合に，これに対して補助を行う。
平成11年度から，地域福祉支援体制の整備として，一人暮らしの痴呆性高齢者等の自己決定能力が低下している者に対して，その者の権利を擁護し，自立した地域生活が送れるよう，社会福祉士等の生活支援員を派遣し，日常的金銭管理サービスや日常的生活支援サービス等の支援を行う。
各種の介護サービスの量的な充実，質的な向上を図るため，訪問介護員（ホームヘルパー），寮母・介護職員，看護職員等，ＯＴ（作業療法士）・ＰＴ（理学療法士）等の高齢者介護マンパワーを確保し，その資質を向上させる。
民間事業者等の創意工夫をいかし，民間事業者による健康・福祉サービスを積極的に活用する。
「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」（エンゼルプラン，平成６年，文部・厚生・労働・建設４大臣合意）に基づき，子育て支援施策を総合的・計画的に推進する。
地方公共団体における生涯学習担当部局，都道府県生涯学習審議会，生涯学習推進会議の設置を促進する。
放送大学においては，衛星放送を含めテレビ・ラジオの放送を利用して大学教育の機会を提供する。
社会教育施設や教育委員会が開設する各種の学級・講座を始め，地域住民の多様な社会教育活動を総合的に推進するため，市町村が実施する地域社会教育活動総合事業に対し補助を行う。
地域において，ボランティア活動などを始めとする社会参加活動を総合的に実施している老人クラブに対し助成を行うとともに，平成11年度からは，老人クラブ連合会とシルバー人材センター連合等との連携により，老人クラブ会員を対象に，生きがい促進のための就業を支援する事業を行う。
平成11年度から，退職後間もない，又はこれから定年を迎えるサラリーマン等が，それまでの仕事で蓄積した知識や経験を社会の様々なシステムの中でいかし，充実した人生を送れるよう，電子メール等を活用してボランティア活動等社会参加に関する相談・アドバイスなどを行う高齢者のボランティア活動相談事業を実施する。
1999年が国際連合の提唱による国際高齢者年とされていることを踏まえ，高齢者の社会参加促進等の観点から広報啓発活動等の記念事業を行う。
ボランティア活動入門講座の開催，情報誌の発行，登録・あっせん・相談等を行う市区町村ボランティアセンター活動事業，地域の特性に見合ったきめ細かな福祉サ−ビスが効率的，総合的に提供される体制をつくる地域福祉総合推進事業（ふれあいのまちづくり事業）に対し補助を行う。
公営住宅については，老人世帯向公営住宅の供給を行うとともに，50歳以上の者の単身入居を認める。また，公団賃貸住宅においては，高齢者同居世帯等に対する入居又は住宅変更における優遇措置を行う。
住宅金融公庫においては，高齢者に対応した構造・仕様等をあらかじめ備えた住宅に対して割増貸付けを行うとともに，高齢者用の設備設置を行う場合に割増貸付けを実施する。また，高齢者向け優良賃貸住宅に対して建設費補助，家賃対策補助等を行う。
市町村の総合的な高齢者住宅施策の下，シルバーハウジング・プロジェクト事業を推進する。
鉄道駅，旅客船・空港ターミナルにおけるエレベーター・エスカレーター等の施設整備を促進するとともに，乗合バス事業者が行うノンステップバス等の導入を促進する。平成11年度においては，新たに，鉄道駅について，駅前広場，自由通路等周辺の都市機能整備と一体的にその構造を総合的に改善する事業について，補助を行う。
病院，百貨店，銀行等の不特定多数の人が利用する特定建築物のバリアフリー化を推進する。
市街地再開発事業，土地区画整理事業等における社会福祉施設等の円滑な導入のための補助を行う。また，福祉・医療施設と一体となった公園の整備等を推進する。
第６次交通安全基本計画等に基づき，高齢者への交通安全意識の普及徹底，高齢者等が安心してくらせる道路環境づくり，高齢者の安全運転対策等を推進する。
高齢者を犯罪や事故から保護するため，交番，駐在所の警察官を中心に，巡回連絡等を通じて高齢者宅を訪問するなどの施策を推進する。
病院，老人ホーム等の施設を守る土砂災害対策の重点的な実施，高齢化率の特に高い地域等が激甚な水害，土砂災害を受けた場合の再度災害防止を図る。
快適な都市環境の形成のため，都市公園等の整備を行う。また，農山漁村地域の農林漁業生産基盤と生活環境の一体的・総合的な整備を推進する。
痴呆疾患，骨粗しょう症等の高齢者に特有の疾病については，長寿科学総合研究事業等において調査研究を進める。
福祉用具及び医療機器については，医療や福祉に対するニーズの高い研究開発を効率的に実施するためのプロジェクトを推進する。
平成11年度からは，効率的な福祉サービスの提供と高齢者等の自立支援を目的とした福祉支援情報通信システムを構築展開していくための研究開発を行う。
老人性痴呆の研究等については，長寿医療研究センター等において推進する。
国立大学等においては，老化等の長寿関連の研究を行うほか，科学研究費補助金 等により大学等の研究者に対し研究費等の補助を行う。