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我が国の高齢社会対策の基本的枠組みは，高齢社会対策基本法(平成７年法律第129号)に基づいている。
高齢社会対策会議は，内閣総理大臣を会長とし，委員には閣僚が任命されており，高齢社会対策を総合的に推進するための中心となっている。
高齢社会対策大綱は，高齢社会対策基本法によって政府に作成が義務付けられているものであり，政府の高齢社会対策の基本的かつ総合的な指針となるものである。高齢社会対策大綱は，平成８年７月５日，高齢社会対策会議における案の作成を経て，閣議において決定された。
高齢社会対策は，就業・所得，健康・福祉，学習・社会参加，生活環境，調査研究等の推進という広範な施策にわたり，着実な進展をみせている。一般会計予算における関係予算をみると，平成10年度においては９兆932億円となっている。
これを各分野別にみると，就業・所得４兆4,078億円，健康・福祉４兆5,476億円，学習・社会参加593億円，生活環境404億円，調査研究等の推進380億円となっている。
高齢者の雇用・就業の機会の確保については，継続雇用の推進，再就職の促進，定年退職後等における臨時・短期的な就業の場の確保等に重点を置いて，多様化する高齢者の就業ニーズを踏まえつつ，総合的な雇用・就業対策を推進している。
65歳までの継続雇用を推進するため，継続雇用制度の導入又は改善に関する計画の作成指示，計画の適正実施勧告など事業主に対する指導や相談援助を行うとともに，各種の高齢者雇用関係助成金の活用により継続雇用の促進を図っている。
平成10年度からは，中高年労働者を出向・再就職により受け入れた事業主に対して中高年労働移動特別支援助成金を支給している。
また，シルバー人材センター連合において，事業主団体等との連携の下，60歳台前半の者を対象に技能講習，合同面接会等を一体的に行うシニアワークプログラムを実施している。さらに，中高年求職者の早期就職を図るため，職場体験講習，民間教育機関を活用した職業訓練等を行う中高年求職者就職支援プロジェクトを実施している。
能力開発給付金の支給等による企業における計画的な職業能力開発の推進，中高年齢労働者等受講奨励金の支給による個人の自発的な職業能力開発の推進などにより，労働者自身あるいは企業を通じての職業能力開発を推進している。
男女共同参画推進本部において，「男女共同参画2000年プラン」に基づき，男女共同参画社会の形成を目指した施策を総合的に推進している。
公的年金制度については，高齢期における生活の基本的部分の保障としての機能の確保，その財政の長期的な安定の確保を図っていく。
国民の健康に対する認識と自覚を深め，健康の増進，疾病の予防，早期発見，早期治療を図り，栄養，運動，休養のバランスのとれた生涯にわたる健康づくりを推進している。
また，平成10年度から，総合的かつ包括的な国民の健康づくりのための具体的な達成目標と手順を示した「健康日本21」計画を策定するための検討を行っている。
老人保健や母子保健など住民に身近で利用頻度の高いサービスは，市町村が市町村保健センター（平成10年12月末現在1,577か所）等を拠点として一元的に提供し，専門的・技術的サービスは，保健所（10年４月１日現在663か所）が提供している。
高齢者の保健・医療・福祉サービスについては，在宅サービスや施設サービスなど高齢者介護サービス基盤の整備目標，今後取り組むべき高齢者介護サービス基盤 の整備に関する施策の基本的枠組みを示した新・高齢者保健福祉推進十か年戦略 （新ゴールドプラン）（平成６年，大蔵・厚生・自治３大臣合意）に基づき，保健・医療・福祉サービスの充実を図った。
平成10年度から，都市部等住民参加型在宅保健福祉サービス推進試行的事業として，民間非営利組織等の在宅福祉サービスの導入条件等に関する調査研究と24時間対応も含めた訪問介護（ホームヘルプサービス）事業を都市部等において行っている。
平成10年度には，寝たきりとなることを防止し，地域住民として充実した生活を送ることを目的として，都道府県リハビリテーション協議会の設置・運営などを内容とする地域リハビリテーション支援体制整備推進事業を創設した。
平成10年度から，12年４月に施行されることとなっている介護保険法に基づき，市町村が策定する介護保険事業計画の作成準備に要する経費の補助，保険者（市町村）等の事務を正確かつ迅速に処理するための電算処理運用方式の開発等を行っている。
国民生活の変化に伴い，健康・福祉サービスに対する高度化及び多様化したニーズに迅速かつ的確に対応し，サービスの効率化を図るためには，民間事業者等の創意工夫をいかし，利用者の選択の幅を広げていくことが重要であることから，民間事業者による健康・福祉サービスの積極的な活用を推進している。
少子化への対応に関して，平成10年12月に，少子化への対応を考える有識者会議（10年７月，内閣総理大臣決裁に基づき設置）において，「夢ある家庭づくりや子育てができる社会を築くために（提言）」が取りまとめられた。有識者会議の提言においては，新たな家庭を築き，子供を育てていくことを困難にするような制約要因を取り除くための，働き方や家庭，地域，教育の在り方などに関する環境整備，提言を実施するための推進体制の整備等が必要であるとされている。
保育対策については，平成６年12月策定の「緊急保育対策等５か年事業」（大蔵・厚生・自治３大臣合意）に基づき，近年の保育需要の多様化に対応したサービスの供給を推進している。
地域における生涯学習の推進体制の整備については，生涯学習担当部局の設置 （平成10年４月現在47都道府県，742市町村で設置），都道府県生涯学習審議会の設置（10年４月現在34都道府県で設置），生涯学習推進会議の設置（10年４月現在47都道府県，1,994市町村で設置）等を促進している。
生涯学習のニーズの高まりに対応するため，大学においては，科目等履修生制度の実施，夜間大学院の設置，昼夜開講制の実施，社会人特別選抜の実施などを行い，履修形態の柔軟化を図って，社会人の受入れを促進している。
公民館を始め，図書館，博物館，婦人教育施設等の社会教育施設や教育委員会において，青少年から高齢者まで幅広い年齢の人々を対象とした多くの学習機会が提供されている。この中には，高齢社会について理解を促進するためのものや高齢者を直接の対象とする学級・講座も開設されている。
平成10年度から，高齢者を始めとする地域住民を対象として，広域的な学習サービスのための体制を整備し，多様化高度化する地域住民の学習ニーズに対応するため，都道府県が実施する広域学習サービスのための体制整備事業に対し，補助を行っている。
高齢者自身が積極的に社会に参加できる各種社会環境の条件整備を図るため，地域においてボランティア活動などを始めとする社会参加活動を総合的に実施している老人クラブに対し助成を行い，その振興を図っている。
高齢者の持つ豊かな知識・経験や学習の成果をいかした社会参加活動を支援する観点から，高齢者が地域の指導者として社会参加活動を行う際に必要な基礎的素養を養うためのセミナー等の開設に対して補助を行っている。
ボランティア活動に対する興味・関心は年々高まっており，平成10年４月におけ るボランティア活動者総数は621万9,000人，ボランティアグループ数は８万 3,400グループに達している。
学校教育において，ボランティア教育を充実させるため，教員等による研究協議会の開催等を行うとともに，児童生徒が一定地域において様々なボランティアの体験等を行うボランティア体験モデル推進事業を行っている。さらに，新学習指導要領（小・中学校は平成14年度，高等学校は同15年度より実施）において，特別活動，道徳等の中でボランティア活動を行うこととするなど，内容の改善を図っている。
公営住宅において，老人世帯向公営住宅を供給するとともに，50歳以上の者の単身入居を認めている。また，公団賃貸住宅においては，高齢者同居世帯等に対して，募集時に当選率を優遇するとともに，１階又はエレベーター停止階への住宅変更を認めるなどの優遇措置を行っている。
住宅金融公庫においては，高齢者に対応した構造・仕様等をあらかじめ備えた住宅に対して割増貸付けを行うとともに，高齢者用の設備設置を行う場合に割増貸付けを実施している。また，平成10年度には，高齢者向け優良賃貸住宅制度を創設し，民間の土地所有者等が供給する，高齢者の生活特性に配慮した設備・仕様や緊急時対応サービス等を備えた優良な賃貸住宅に対して建設費補助，家賃対策補助等を行っている。
シルバーハウジング・プロジェクト事業として，生活援助員（ライフサポートアドバイザー）による日常の生活指導や安否確認などのサービスが受けられ，かつ，高齢者の生活特性に配慮した設備・仕様を備えた公共賃貸住宅の供給を推進している。
鉄道駅，旅客船・空港ターミナルにおけるエレベーター・エスカレーター等の施設整備を促進している。また，乗合バス事業者が行うノンステップバス等の導入に対して，補助及び融資を行っている。
高齢者等が安全，快適に，また不便なく歩行できるよう，各種施設の整備等を推進している。
高齢者，身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）に基づき認定を受けた建築物に対しては，補助，税制上の特例措置及び融資を実施している。
市街地再開発事業，土地区画整理事業等の面的な都市整備と併せて，社会福祉施設等の適正かつ計画的な立地を推進している。また，福祉・医療施設と一体となった公園の整備を推進している。
第６次交通安全基本計画等に基づき，高齢者への交通安全意識の普及徹底，高齢者等が安心してくらせる道路環境づくり，高齢者の安全運転対策等を実施した。
高齢者を犯罪や事故から保護するため，交番，駐在所の警察官を中心に，巡回連絡等を通じて高齢者宅を訪問するほか，痴呆症等によってはいかいする高齢者を発見，保護する体制づくりを地方公共団体等と協力して推進している。
病院，老人ホーム等の施設を守る土砂災害対策の重点的な実施，高齢化率の特に高い地域等が激甚な水害，土砂災害を受けた場合の再度災害防止等を図っている。
都市公園等整備七箇年計画に基づき，都市公園等の緊急かつ計画的な整備を行った。また，農山漁村地域の農林漁業生産基盤と生活環境の一体的・総合的な整備を積極的に推進している。
痴呆疾患，骨粗しょう症等の高齢者に特有の疾病については，長寿科学総合研究事業等において調査研究が行われている。平成８年度からは長寿医療の専門家で研究班を組織し，老年病の成因，診断，治療，予防等に関する基礎的，臨床的研究を推進している。
福祉機器に関しては，使用者ニーズに対応する新しい技術の可能性（シーズ）に関する調査を行っている。
情報通信等の新たな技術の活用は，高齢者の生活の様々な局面に利便をもたらすものと考えられることから，ハード及びソフトの両面において研究開発を推進している。
長寿科学研究を推進するため，国立療養所中部病院に設置された長寿医療研究センターを中心に老人性痴呆症，寝たきりの予防，支援機器の開発に関する研究等に取り組んでいるほか，長寿科学総合研究事業等において，自然科学から人文社会科学に至るまでの幅広い分野の研究を行っている。
科学技術の進歩は，研究開発に携わる人々の能力や創造力に依存する面が多く，科学技術の振興を図るために人材の養成，確保，資質の向上及び流動化に努めている。