１　給付に関する改正事項

1)	厚生年金（報酬比例部分）の給付水準の適正化（５％） 　この場合，経過措置により現在の年金額を物価スライドした額を保証
2)	裁定後の基礎年金・厚生年金については物価で改定
3)	老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢の65歳への引上げ 　あわせて60歳からの繰り上げ年金の仕組みを創設
4)	60歳台後半の在職老齢年金制度の導入

２　負担に関する改正事項

• 　保険料（率）
  　厚生年金（17.35％）・国民年金（月額13,300円）ともに，今回改正では，保険料（率）は据え置く。
• 　国庫負担
  （基礎年金の在り方）
  　基礎年金については，給付水準及び財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し，当面平成16年までの間に，安定した財源を確保し，国庫負担の割合の２分の１への引上げを図るものとする。

３　個別項目

• 　国民年金保険料の半額免除制度の創設
• 　学生についての国民年金保険料を卒業後に追納できる納付特例の創設
• 　育児休業期間中の厚生年金保険料の事業主負担分の免除
• 　ボーナスを含む総報酬制の導入
• 　標準報酬の上下限の改定
• 　厚生年金基金の積立不足解消のための株式による掛金拠出

４　年金積立金の自主運用