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高齢社会対策関係予算分野別総括表

事項 平成14年度
予算案
平成13年度
当初予算額
対前年度
△減額
  百万円 百万円 百万円
1 就業・所得 5,638,749 5,488,353 150,396
(18,366,807) (15,567,630) (2,799,177)
《    -》 《    -》 《    -》
(1) 高齢者の雇用・就業の機会の確保 16,003 18,258 △2,255
(252,323) (253,091) (△768)
《    -》 《    -》 《    -》
(2) 勤労者の生涯を通じた能力の発揮 2,210 2,322 △112
(121,662) (112,653) (9,009)
(3) 公的年金制度の安定的運営 5,616,115 5,463,155 152,960
(70,346) (69,481) (866)
(4) 自助努力による高齢期の所得確保への支援 4,421 4,619 △197
(17,922,475) (15,132,405) (2,790,070)
2 健康・福祉 5,913,106 5,586,196 326,910
(373,439) (374,585) (△1,145)
《    -》 《    -》 《    -》
(1) 健康づくりの総合的推進 103,363 103,945 △582
(4,980) (8,759) (△3,779)
《    -》 《    -》 《    -》
(2) 介護保険制度の着実な実施 1,511,595 1,438,350 73,245
(3) 介護サービスの充実 210,919 223,177 △12,257
(25,658) (34,303) (△8,664)
《    -》 《    -》 《    -》
(4) 高齢者医療制度の改革 3,785,065 3,535,492 249,573
(13,929) (18,163) (△4,234)
(5) 子育て支援施策の総合的推進 302,164 285,232 16,932
(328,872) (313,360) (15,512)
3 学習・社会参加 35,470 35,568 △98
(1,661) (1,881) (△220)
《    -》 《    -》 《    -》
(1) 生涯学習社会の形成 24,900 26,032 △1,133
(1,321) (1,595) (△274)
(2) 社会参加活動の促進 10,570 9,535 1,035
(340) (286) (54)
《    -》 《    -》 《    -》
4 生活環境 26,301 32,927 △6,626
(447,375) (457,257) (△9,882)
《    -》 《    -》 《    -》
[19,394] [27,566] [△8,172]
(1) 安定したゆとりある住生活の確保 - - -
(40) (42) (△2)
《    -》 《    -》 《    -》
(2) ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの総合的推進 11,515 11,013 502
(436,616) (445,620) (△9,004)
《    -》 《    -》 《    -》
(3) 交通安全の確保と犯罪、災害からの保護 161 568 △407
(-) (-) (-)
(4) 快適で活力に満ちた生活環境の形成 14,625 21,346 △6,721
(10,719) (11,595) (△876)
《    -》 《    -》 《    -》
[19,394] [27,566] [△8,172]
5 調査研究等の推進 125,069 96,780 28,289
(14,176) (13,010) (1,165)
《    -》 《    -》 《    -》
(1) 各種の調査研究等の推進 96,323 77,125 19,198
(11,660) (11,935) (△275)
《    -》 《    -》 《    -》
(2) 調査研究等の基盤の整備 28,746 19,654 9,091
(2,516) (1,075) (1,441)
総計 11,738,695 11,239,824 498,871
(19,203,458) (16,414,363) (2,789,095)
《    -》 《    -》 《    -》
[19,394] [27,566] [△8,172]

注:1 予算額の数字のみの記載は一般会計,( )内は特別会計,《 》内は財政投融資,〔 〕内は貸付枠である。

注:2 総計の対前年度伸び率は,一般会計が4.44%,特別会計が16.99%である。

注:3 予算額及び増減額が特掲できないものについては,「−」として表示している。このため,総計及び各分野ごとの予算額は,特掲できるもののみを合計した額である。


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