勤労者が、職業生活と家庭や地域での生活とを調和させつつ、生涯にわたって能力を有効に発揮するには、労働時間の短縮が重要である。このため、政府目標である「年間総実労働時間1,800時間の達成・定着」に向け、所定外労働の削減と年次有給休暇の取得促進に重点を置いた取組を行っている(平成13年労働者一人平均年間総実労働時間:1,849時間)。
　また、職業生活の節目節目に職務から一定期間離れ、心身のリフレッシュを図り、職場、家庭、地域社会でのバランスのとれた生活を実現することができるよう、リフレッシュ休暇制度の普及促進を中心とする勤労者リフレッシュ対策を推進している。
　さらに、経営者団体とNPOその他のボランティア支援団体とが連携して、勤労者が退職後を含めボランティア活動へ参加するきっかけをつくり、ボランティア活動を希望する人を実際の活動に結びつけるための勤労者マルチライフ支援事業を実施し、11都府県においてインターネットによる情報提供、勤労者向けのボランティア活動づくり、ボランティア体験プログラム等を行っている。