全雇用者に占める女性雇用者の割合は上昇しており、女性の労働市場への進出が進んでいる(図３−１−５)。

　女性労働者は、経済社会の発展に大きな役割を果たしており、中長期的に労働力の不足が予測される中で、高齢社会を活力あるものとするためには、女性労働者が能力を発揮できる環境を整備していくことが重要である。
　雇用の分野については、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号、以下「男女雇用機会均等法」という。)及び「男女雇用機会均等対策基本方針」(運営期間:平成12〜16年度)に基づき、法の内容に沿った雇用管理が行われるよう、男女雇用機会均等法の周知徹底、企業への積極的な行政指導及び女性労働者と事業主との間の個別紛争の解決援助を行うとともに、女性の能力発揮促進のための企業の積極的取組(ポジティブ・アクション)を促進することにより、男女雇用機会均等確保対策を推進している。
　そのほか、「農山漁村男女共同参画推進指針」(平成11年11月農林水産省)を踏まえ、女性が対等なパートナーとして男性とともに農業経営及びこれに関連する活動に参画していくことのできる社会の実現に向けた施策を推進し、市町村における女性の参画に関する指標・目標の策定等を重点的に行う総合的なモデル事業を実施するとともに、新たに、女性農業者自らのライフステージに応じて出産・育児期にある女性の農業経営参画が可能となるよう、経営管理等の研修、母性保護のためのセミナーの開催等を実施している。