第３章　高齢社会対策の実施の状況

ウ　公的年金制度の一元化の推進
　就業構造の変化、制度の成熟化の進展等に対応し、公的年金制度の安定化と公平化を図るため、平成13年3月に「公的年金制度の一元化の推進について」が閣議決定され、財政単位の拡大及び共通部分についての費用負担の平準化など統一的な枠組みの形成の推進を基本に公的年金制度の一元化の更なる推進を図ることとした。
　この閣議決定にのっとり、平成13年6月、農林漁業団体職員共済組合を厚生年金保険に統合することを内容とする厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号)が成立した(14年4月施行)(表３−１−10、表３−１−11)。

表３−１−10　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の概要 　<CSVデータ>

(1)被保険者の取扱い
農林漁業団体職員共済組合法を廃止する。1日農林共済組合の組合員は、統合後、厚生年金の被保険者とする。

(2)給付
統合後は、職域年金(旧農林共済組合員期間分)は、経過的に存続する農林共済組合から支給し、厚生年金相当部分は社会保険庁から支給する。

(3)保険料率
1)平成14年4月〜16年9月
厚生年金の保険料率(現在17.35%)に2.14%上乗せ
※現行の農林共済の保険料率(19.49%)と同じ
2)平成16年10月〜20年9月
厚生年金の保険料率に1%上乗せ

(4)統合後の農林共済組合の取扱い
農林共済組合は統合後も、旧農林共済組合員期間に基づく職域年金等の給付の業務等を行うため経過的に存続する。
資料：厚生労働省


表３−１−11　公的年金制度一覧 　<CSVデータ>

○国民年金制度
(平成13年3月末現在)
区分 被保険者 保険者 被保険者数(1) 老齢基礎年金等受給権者数(2) 年金扶養比率(1)/(2)
第1号被保険者 自営業者 国 2,154万人 2,057万人 3.43
第2号被保険者 サラリーマン 3,742
第3号被保険者 サラリーマンの配偶者 1,153
合計 − 7,049
(注)上記のほか、老齢福祉年金受給者数は、14万人である。

○被用者年金制度
(平成13年3月末現在)
区分 被保険者 保険者 被保険者数(1) 老齢(退職)年金受給権者数(2) 年金扶養比率(1)/(2)
厚生年金保険 民間サラリーマン 国 3,219万人 901万人 3.57
国家公務員共済組合 国家公務員 国家公務員共済組合 112 59 1.89
地方公務員共済組合 地方公務員 地方公務員共済組合 324 139 2.32
私立学校教職員共済 私立学校の教職員 日本私立学校振興・共済事業団 41 7 5.98
農林漁業団体職員共済組合 農協等の職員 農林漁業団体共済組合 47 15 3.09
合計 - - 3,742 1,122 3.34

資料：厚生労働省
(注1)厚生年金保険の老齢(退職)年金受給権者数には、日本鉄道、日本電信電話、日本たばこ産業の各旧共済組合において厚生年金保険に統合される前に裁定された受給権者に係る分を含む。
(注2)共済組合(旧三公社共済組合に係る分を含む。)の老齢(退職)年金受給権者数には減額退職年金に係る分を含む。
(注3)農林漁業団体職員共済組合は平成14年4月に厚生年金保険に統合される。

　

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