旅客施設、車両等について、バリアフリー化の望ましい内容を示し、交通事業者等がバリアフリー化を進める際の目安としてもらうことにより、利用者にとってより望ましい公共交通機関のバリアフリー化が進むことが期待される。このため、旅客施設については、平成13年8月に「公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドライン」、車両等については、12年12月に「旅客船バリアフリー〜設計マニュアル〜」、13年3月に「公共交通機関の車両等に関するモデルデザイン」をそれぞれ策定した。
　また、平成13年10月には、鉄道関係者による自主的な取組方針として「鉄道における総合的なバリアフリー化の推進に関する行動計画(アクション・プラン)」をとりまとめた。