（ウ）公共交通機関のバリアフリー化に対する支援
高齢者の移動の円滑化を図るため、駅・空港等の公共交通ターミナルのエレベーター・エスカレーターの設置等の高齢者の利用に配慮した施設の整備、ノンステップバス等の車両の導入などを推進している(表３−４−７)。
表３−４−７ 高齢者等のための公共交通機関施設整備等の状況
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CSVデータ>
| |
平成12年度末 |
整備率 |
| 1鉄道関係 |
|
|
| (1)JR |
|
総駅数4,635 |
| ・エレベーターの設置 |
180 (261)駅 |
3.9 (5.6)% |
| ・エスカレーターの設置 |
152 (383) |
3.3 (8.3) |
| ・身体障害者対応型トイレの設置 |
0 (495) |
0.0 (10.7) |
| ・誘導・警告ブロックの設置 |
1,915 (2,950) |
41.3 (63.6) |
| ・改札ロの拡幅 |
2,049 |
44.2 |
| ・身体障害者対応型券売機の設置 |
1,733 (2,141) |
37.4 (46.2) |
| (2)私鉄(大手15社) |
|
総駅数1,741 |
| ・エレベーターの設置 |
271 (304) |
15.6 (17.5)% |
| ・エスカレーターの設置 |
18 (462) |
1.0 (26.5) |
| ・身体障害者対応型トイレの設置 |
0 (547) |
0.0 (31.4) |
| ・誘導・警告ブロックの設置 |
706 (1,460) |
40.6 (83.9) |
| ・改札ロの拡幅 |
1,445 |
83 |
| ・身体障害者対応型券売機の設置 |
646 (1,424) |
37.1 (81.8) |
| (3)営団・公営地下鉄 |
|
総駅数562 |
| ・エレベーターの設置 |
226 (351) |
40.2 (62.5)% |
| ・エスカレーターの設置 |
41 (504) |
7.3 (89.7) |
| ・身体障害者対応型トイレの設置 |
0 (390) |
0.0 (69.4) |
| ・誘導・警告ブロックの設置 |
172 (562) |
30.6 (100.0) |
| ・改札ロの拡幅 |
413 |
73.5 |
| ・身体障害者対応型券売機の設置 |
188 (535) |
33.5 (95.2) |
| 2自動車関係 |
|
乗合バス車両数57,274 |
| ・低床バスの導入 |
3,254 両 |
5.7 |
| うちノンステップバスの導入 |
1,496 |
2.6 |
| ・リフト付バスの導入 |
1,545 |
一 |
| うち路線バス |
326 |
0.6 |
| |
|
タクシー車両数256,343 |
| ・リフト付タクシーの導入 |
1,585 両 |
0.6 |
| ・寝台付タクシーの導入 |
351 |
0.1 |
| ・スロープ付タクシーの導入 |
114 |
0.04 |
| 3旅客船ターミナル関係 |
|
総ターミナル数633 |
| ・エレベーターの設置 |
46 (70) |
28.4 (43.2)% |
| ・エスカレーターの設置 |
20 (41) |
12.3 (25.3) |
| ・身体障害者対応型トイレの設置 |
264 (434) |
41.7 (68.6) |
| ・誘導・警告ブロックの設置 |
134 |
21.2 |
| 4空港旅客ターミナル関係 |
ターミナル |
総ターミナル数99 |
| ・エレベーターの設置 |
3 (54) |
4.9 (88.5)% |
| ・エスカレーターの設置 |
5 (39) |
8.2 (63.9) |
| ・身体障害者対応型トイレの設置 |
4 (51) |
4.0 (51.5) |
| ・誘導・警告ブロックの設置 |
32 |
32.3 |
資料：国土交通省
(注1)鉄道関係、旅客船ターミナル関係、空港旅客ターミナル関係の各項目は、交通バリアフリー法(高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律)に基づく移動円滑化基準に適合するものの数字。()内は、移動円滑化基準には適合していないが、障害者等の利用に資するものについても含めた数字。
(注2)自動車関係の低床バスは床面の高さ65センチメートル以下の車両、ノンステップバスは乗降口に踏み段のない車両。
(注3)旅客船ターミナル及び空港旅客ターミナルこおけるエレベーター、エスカレーターの整備率は、2階建以上のターミナル(旅客船ターミナル162、空港旅客ターミナル61)を対象として算出。
(注4)旅客船ターミナル関係は暫定値。
鉄道駅、旅客船ターミナル、空港におけるエレベーター・エスカレーター等バリアフリー施設の整備については、補助や日本政策投資銀行等による融資による支援を行うとともに、鉄道駅におけるエレベーター・エスカレーターの設置について、税制上の特例措置を講じている。
また、ノンステップバス、低床型路面電車等の車両の導入に対しては、補助及び日本政策投資銀行等による融資を行っているほか、ノンステップバス、リフト付バス・タクシー、スロープ付タクシー、低床型路面電車の導入について、税制上の特例措置を講じている。
さらに、鉄道の相互乗入れ、直通化などの乗継円滑化事業に対し補助を行うとともに、税制上の特例措置を講じている。
そのほか、狭軌の路面電車の超低床を実現するため、低床型路面電車(LRT)の狭軌超低床化に関する技術開発を支援している。
■路線バスに導入されている超低床ノンステップバス(静岡県)
