４　高齢社会対策関係予算

　高齢社会対策は、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、調査研究等の推進という広範な施策にわたり、着実な進展をみせている。一般会計予算における関係予算をみると、平成14年度においては11兆7,488億円となっている。
　これを各分野別にみると、就業・所得５兆6,387億円、健康・福祉５兆9,264億円、学習・社会参加358億円、生活環境292億円、調査研究等の推進1,187億円となっている(表２−１−１及び別冊「平成15年度において講じようとする高齢社会対策」の巻末参照)。