このため、公共職業安定所を中心に、高齢者に対する職業相談、職業紹介等の体制の整備や積極的な求人開拓の実施、求人における年齢制限の緩和に向けた指導・啓発等を行っている。
また、都道府県が策定する地域求職活動援助計画の下、地域の経済団体と連携し、高齢者が能力を有効に活用できる多様な職域の開発を促進する地域高齢者能力活用職域開発支援事業を実施している。
さらに、定年、解雇等によって離職が予定されている高齢者等のうち、離職後再就職を希望する者に対しては、事業主が離職する前から再就職援助計画を作成し、求人の開拓など再就職援助を行うよう周知・啓発を図っている。また、一定の再就職援助措置を講じた事業主に対して助成する在職者求職活動支援助成金の支給及び企業グループ内の中高年齢者を受け入れる事業主に対して助成する移動高年齢者等雇用安定助成金の支給を行っている(
前掲表２−３−２)。
そのほか、高年齢者職業相談室を地方公共団体の庁舎施設内等に設置し、高年齢者を対象として、地方公共団体が行う生活相談との密接な連携を図りつつ、職業相談、職業紹介や、求人者に対する雇用相談等を行っている。
