(イ)ガイドライン等の策定

　公共交通機関の旅客施設、車両等について、バリアフリー化の望ましい内容を示し、交通事業者等がバリアフリー化を進める際の目安としてもらうことにより、利用者にとってより望ましい公共交通機関のバリアフリー化が進むことが期待される。このため、旅客施設については、平成13年８月に策定した「公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドライン」に基づきバリアフリー化を実施すると共に、本ガイドラインの検討課程において残された課題に対応するため、14年10月に「旅客施設における音による移動支援方策ガイドライン」を策定し、同年12月には、視覚障害者誘導用ブロックに関するガイドラインを取りまとめた。
　車両等については、平成12年12月に策定した「旅客船バリアフリー〜設計マニュアル〜」、13年３月に策定した「公共交通機関の車両に関するモデルデザイン」に基づきそれぞれバリアフリー化を進めている。
　また、鉄道関係者は、平成13年10月に自主的な取組方針として取りまとめた「鉄道における総合的なバリアフリー化の推進に関する行動計画(アクション・プラン)」に基づき、鉄道における総合的なバリアフリー化に取り組んでいる。
　さらに、歩行空間について、平成14年12月に、交通バリアフリー法に基づく道路の移動円滑化基準の具体的な考え方等を解説した「道路の移動円滑化整備ガイドライン」を策定した。