(ウ)公共交通機関のバリアフリー化に対する支援

　高齢者の移動の円滑化を図るため、駅・空港等の公共交通ターミナルのエレベーター・エスカレーターの設置等の高齢者の利用に配慮した施設の整備、ノンステップバス等の車両の導入などを推進している(表２−３−49)。

　鉄道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、空港におけるエレベーター・エスカレーター等バリアフリー施設の整備については、補助や日本政策投資銀行等による融資による支援を行うと共に、鉄道駅におけるエレベーター・エスカレーターの設置について、税制上の特例措置を講じている。
　また、ノンステップバス、低床型路面電車等の車両の導入に対しては、補助及び日本政策投資銀行等による融資を行っているほか、ノンステップバス、リフト付バス・タクシー、スロープ付タクシー、低床型路面電車の導入について、税制上の特例措置を講じている。
　さらに、鉄道の相互乗入れ、直通化などの乗継円滑化事業に対し補助を行うと共に、税制上の特例措置を講じている。
　そのほか、狭軌の路面電車の超低床を実現するため、低床型路面電車(LRT)の狭軌超低床化に関する技術開発を支援している。