イ　犯罪、人権侵害、悪質商法等からの保護

　高齢者を犯罪や事故から保護するため、交番、駐在所の警察官を中心に、巡回連絡等を通じて高齢者宅を訪問し、困りごとや要望、意見等を把握すると共に、必要に応じて関係機関や親族への連絡を行うほか、痴呆症等によってはいかいする高齢者を発見、保護する体制づくりを地方公共団体等と協力して推進している。
　また、高齢者を対象とする悪質商法等の取締りを推進すると共に、悪質商法等からの被害防止に関する啓発・広報、防犯教室の開催及び悪質商法等に関する相談を行っている。
　そのほか、全国で高齢化が進んでいる90地区を「平成14年度長寿社会対策パイロット地区」に指定し、これらの活動を強化した。
　さらに、高齢者に対する虐待等の人権侵害の発生を防止するため、人権尊重思想の普及・啓発及び人権相談体制の充実を図ると共に、人権侵犯事件の調査・処理を通じて、その被害の救済に努めている。