平成15年度において講じようとする高齢社会対策 

エ 起業の支援

 高齢者起業家の資金調達を補完するため、高齢者(55歳以上の者)のうち新規開業しておおむね5年以内の者を対象に、中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫を通じた、優遇金利の適用や担保徴求免除を行い、高齢者による開業・創業の支援を図る。
 また、国民生活金融公庫の新創業融資制度において、中高年(55歳以上の者)の新規開業者に対して金利低減を図るなど、高齢者起業家に対する一層の創業の促進を図る。
 また、高年齢者等が共同して起業する場合に助成する高年齢者等共同就業機会創出助成金について、対象者を45歳以上の中高年齢者にまで拡大して支援を行う。

 

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