平成15年度において講じようとする高齢社会対策
(3)介護サービスの充実
ア 必要な介護サービスの確保
地方公共団体における介護保険事業計画の見直しの状況を踏まえ、要介護高齢者の需要に応じた良質な介護サービス基盤の計画的な整備を引き続き進める。
平成15年度予算においては、特別養護老人ホームを1万4,500人分、介護老人保健施設を7,000人分、ケアハウスを3,700人分、短期入所生活介護(ショートステイ)を5,000人分、通所介護(デイサービス)を700か所、痴呆性高齢者グループホームを4,500人分などの整備を見込んでいる。
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