コラム2

年齢だけで高齢者を別扱いすることについて

　これまでみたように、高齢者の生活は、家族構成、健康状態、経済状況など、多様なものとなっており、決して画一的にとらえることはできない。高齢社会対策大綱においても、健康面・経済面で恵まれないという旧来の画一的な高齢者像を見直すと共に、これを前提として確立されている高齢者を年齢だけで一律に別扱いする制度、慣行等についても見直していくことが求められている。
　「雇用などの慣行や医療保険などの社会制度において、様々な高齢者を年齢の基準だけで一律に現役世代と別に取り扱うこと」についての賛否の意識をみると、全体では「賛成」が44.7％、「反対」が38.9％となっており、「賛成」が「反対」をやや上回っている。
　年齢層別にみると、40・50歳代では、「反対」の割合が「賛成」をわずかに上回っている。逆に20歳代と60歳以上の年齢層では「反対」が「賛成」を大きく下回っており、若年層と高齢者層においては特に「年齢だけで別扱いする」意識が根強く残っていることが分かる。