イ　個人のライフスタイルの選択に中立的な公的年金制度の構築
　平成16年年金改正法においては、多様な生き方、働き方に対応した制度とする観点から、在職老齢年金制度の改善（60歳代前半の在職中の老齢厚生年金一律２割支給停止の廃止等）、次世代育成支援の拡充（育児休業中の保険料免除措置の対象を１歳未満から３歳未満に拡充する等）、離婚時の厚生年金の分割（離婚した場合等について、夫婦間の合意又は裁判所の決定に基づき、夫婦双方の標準報酬の合計額の２分の１を上限として分割できる仕組みとする）、第３号被保険者期間の厚生年金の分割（離婚した場合等に第２号被保険者の厚生年金の保険料納付記録の２分の１を分割できる仕組みとする）等の改正を行った。