第2章　高齢社会対策の実施の状況（第3節　2（4））

第3節　分野別の施策の実施の状況

2　健康・福祉

（4）高齢者医療制度の改革

ア　現行の老人保健制度

我が国では、原則としてすべての国民が、労働の形態、職種、職域等によって、いずれかの医療保険制度に加入する国民皆保険制度がとられている。

国民皆保険制度は、被用者を対象とする政府管掌健康保険や組合管掌健康保険などの被用者保険と、自営業者や無職者等を対象とする国民健康保険の二本立ての体系を基本としているが、高齢者については、こうした体系を前提とした上で、医療と保健サービスを一体的に提供する仕組みとして市町村が運営する老人保健制度が設けられている（図2－3－19）。

図2－3－19　老人保健制度の構造

老人保健制度によって提供される老人医療の費用については、国、都道府県、市町村が負担する公費とともに、各医療保険者がそれぞれ負担する老人医療費拠出金によって賄われる。これは、被用者保険と国民健康保険の間で、一人当たり医療費の高い老人の加入の割合に偏りがあることから、老人加入率にかかわらず公平に老人医療費を分担する仕組みとして導入された。

しかし、現行の老人保健制度は、独立した保険制度ではなく、被用者保険と国民健康保険が、運営主体の市町村に対して費用を拠出する仕組みになっていることから、〔1〕高齢者の医療費について、高齢者自身の負担と若人による負担の分担のルールが不鮮明であること、〔2〕運営主体と実質的な費用負担者が乖離しており、制度運営の責任主体が不明確となっていること等の問題点が指摘されている。

このような観点から、平成15年3月に閣議決定された「医療保険制度体系と診療報酬体系に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）においては、65歳以上の高齢者を対象に、75歳以上の後期高齢者と65歳以上75歳未満の前期高齢者のそれぞれの特性に応じた新たな高齢者医療制度を設けること等を基本的な方向として、20年度に向けて実現を図ることとされている。

イ　老人医療費の動向

他方、医療費の動向に着目すると、我が国の国民医療費は国民所得の伸びを上回る伸びを示している。平成15年度の老人医療費は、前年度比0.7％減の約11兆6,523億円であり、国民医療費に占める割合は36.9％となっている（図2－3－20）。今後、急速な高齢化の進展に伴い、一人当たり医療費の高い高齢者が増えていくことにより、医療費の増大は避けられないと考えられる。

図2－3－20　医療費の動向

老人医療費の増加の要因として、生活習慣病患者・予備群の増加による外来医療費の増加、入院の長期化による入院医療費の増加が指摘されている。

また、平成15年度の老人一人当たりの診療費は、一般と比較すると、4.7倍（入院6.9倍、外来4.1倍）となっており、その主な要因として、高齢者は、入院、外来とも受診率が高く（入院6.0倍、外来2.7倍）、一件当たり受診日数が多い（入院1.3倍、外来1.3倍）ことがあり、年間の一人当たりの受診回数（日数）は一般と比較して多くなっている（入院7.9倍、外来3.6倍）。

さらに、老人医療費の水準を見ると、一人当たり老人医療費は、最大と最小で約30万円（約1.5倍）の格差がある（図2－3－21）。

図2－3－21　一人当たり老人医療費の診療種別内訳（全国平均との差）

ウ　医療制度改革

以上のような観点から、「基本方針」に基づき、社会保障審議会医療保険部会等で検討を行い、平成17年10月19日には、「医療制度構造改革試案」を公表した。さらに、その後、医療費の適正化を総合的に推進し、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系を実現することなどを柱とする「医療制度改革大綱」が同年12月1日に政府・与党医療改革協議会において決定され、この具体化を図るべく、「健康保険法等の一部を改正する法律案」を第164回国会に提出した（図2－3－22、表2－3－23）。

図2－3－22　新たな高齢者医療制度の創設