第2章　高齢社会対策の実施の状況（第1節）

第1節　高齢社会対策の基本的枠組み

• 我が国の高齢社会対策の基本的枠組みは、高齢社会対策基本法（平成7年法律第129号）に基づいている。
• 高齢社会対策会議は、内閣総理大臣を会長とし、委員には全閣僚が任命されており、高齢社会対策の大綱の案の作成、高齢社会対策について必要な関係行政機関相互の調整並びに高齢社会対策に関する重要事項の審議及び対策の実施の推進が行われている。
• 高齢社会対策大綱は、高齢社会対策基本法によって政府に作成が義務付けられているものであり、政府が推進する高齢社会対策の中長期にわたる基本的かつ総合的な指針となるものである。
• 平成8年7月に最初の高齢社会対策大綱が策定されてから5年が経過し、経済社会情勢も変化したことから、13年12月28日、高齢社会対策会議における案の作成を経て、高齢社会対策大綱が閣議決定された。
• 高齢社会対策大綱に基づく施策の総合的推進のため、分野別の基本的施策の枠を超え、横断的に取り組む課題を設定し、関連施策の総合的な推進を図ることとしている。
• 高齢社会対策は、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、調査研究等の推進という広範な施策にわたり、着実な進展をみせている。一般会計予算における関係予算をみると、平成22年度においては17兆5,196億円となっている（表2－1－1）。
  　これを各分野別にみると、就業・所得10兆6,134億円、健康・福祉6兆8,605億円、学習・社会参加139億円、生活環境92億円、調査研究等の推進226億円となっている。

表2－1－1　高齢社会対策関係予算（一般会計）

（単位：億円）
	就業・所得	健康・福祉	学習・社会参加	生活環境	調査研究等の推進	計
平成8年度	43,269	39,516	766	449	340	84,340
9	43,176	41,698	686	452	385	86,396
10	44,078	45,476	593	404	380	90,932
11	52,095	49,694	583	399	445	103,215
12	53,386	52,297	516	418	851	107,467
13	54,884	55,862	356	329	968	112,398
14	56,387	59,264	358	292	1,187	117,488
15	57,705	61,298	346	267	1,114	120,730
16	59,943	63,098	277	130	453	123,901
17	64,355	61,960	266	128	274	126,982
18	68,260	61,400	216	125	246	130,246
19	72,294	63,541	195	125	217	136,373
20	76,684	64,035	240	124	212	141,295
21	103,194	68,097	164	151	239	171,845
22	106,134	68,605	139	92	226	175,196
資料：内閣府
（注1）高齢社会対策関係予算には、本表に掲げる一般会計のほか、特別会計等がある。
（注2）本表の予算額は、高齢社会対策関係予算として特掲できるもののみを合計した額である。
（注3）本表の予算額は、当初予算案の数字である。
（注4）平成21年度の予算において、特掲できない700億円を計上していない。