第1章 第3節 2 今後の超高齢社会に向けた基本的な考え方
第3節 「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書～尊厳ある自立と支え合いを目指して～」について
2 今後の超高齢社会に向けた基本的な考え方
健康で活動できる間は自己責任に基づき、身の回りのことは自分で行うという「自己力」を高め、長い人生を活き活きと自立し、誇りを持って社会の支え手や担い手として活躍でき、支えが必要となった時でも尊厳のある生き方ができる社会の実現が重要である。全ての高齢者が、尊厳のある生き方ができるよう、これまでの人生65年を前提とした社会から脱却し、「人生90年時代」に対応した超高齢社会における基本的な考え方を以下で整理する。
（1）「高齢者」の捉え方の意識改革 ～65歳は高齢者か～
「高齢者」は、支えが必要であるとする考え方や社会の在り様は、意欲と能力のある現役の65歳以上の者の実態から乖離しており、高齢者の意欲と能力を活用する上で阻害要因ともなっている。
また、65歳以上であっても社会の重要な支え手、担い手として活躍している人もいるなかで、これらの人を年齢によって一律に「支えられる人」と捉えることは、活躍している人や活躍したいと思っている人の誇りや尊厳を傷つけることにもなりかねない。
こうした認識と実態の乖離を解消し、社会の支え手となり続けるとともに、支えが必要となった時にも、周囲の支えにより可能な限り自立し、人間らしく生活できる尊厳のある生き方を実現させていくことが求められる。
高齢者の意欲や能力を最大限活かすためにも、「支えが必要な人」という高齢者像の固定観念を変え、意欲と能力のある65歳以上の者には支える側にまわってもらう意識改革が必要である。このように、65歳以上の者の捉え方に対する国民の意識変革が不可欠であり、それに向けた啓発が必要である。その際には、楽しく豊かで円熟した人生を送っているという、多様なロールモデルについての情報提供も重要である。
一方、社会保障制度をはじめとする既存の各制度における施策の趣旨及び現在の取扱を踏まえ、国民生活や将来設計の安心の確保等を考慮して、検討は多角的な観点からすべきであり、引き続き中長期的課題として国民的議論を深め、合意形成をしていく必要がある。