平成24年度 高齢社会対策 第2 2 （5）高齢者医療制度の改革
第2 分野別の高齢社会対策
2 健康・福祉
（5）高齢者医療制度の改革
ア 高齢者医療制度の見直し
高齢者医療制度の見直しについては、平成24年2月17日に閣議決定した「社会保障・税一体改革大綱」において、「高齢者医療制度改革会議のとりまとめ等を踏まえ、高齢者医療制度の見直しを行う。」、「具体的内容について、関係者の理解を得た上で、平成24年通常国会に後期高齢者医療制度廃止に向けた見直しのための法案を提出する。」とされたことを踏まえ、引き続き、関係者との検討・調整を行っていく。
イ 特定健診・特定保健指導
高齢化の進展等により今後も医療費の増加が見込まれる中で、国民皆保険を堅持していくためには、必要な医療は確保しつつ、効率化できる部分は効率化を図ることが重要であり、特定健診等の生活習慣病対策など中長期的な各般の取組を引き続き進めていく。
ウ 公的保険に依存しない多様な医療・介護周辺サービスの創出
公的保険に依存しない医療・介護機関と民間サービス事業者等が連携した新たなサービス産業創出のため、関連する規制・制度や事業化の可能性について調査・検討を行うとともに、サービスの創出・事業化に対する支援を行う。
エ 地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供
国民が住み慣れた地域で生活することを支えるためには、医療・介護にまたがる様々な支援を提供する必要がある。
このため、平成23年度から取り組んできた在宅医療連携拠点事業について、その実施箇所数を拡大するとともに、普及啓発や人材育成等の機能を拡充する等の取組みを行っていく。また、在宅医療に関する達成すべき目標や医療連携体制等について、平成24年度に各都道府県が策定する新たな医療計画（平成25年度から実施）に記載することとし、地域における在宅医療の計画的な推進を図っていく。