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平成24年度 高齢社会対策 第2 5 調査研究等の推進

第2 分野別の高齢社会対策

5 調査研究等の推進

(1)各種の調査研究等の推進

ア 高齢者に特有の疾病及び健康増進に関する調査研究等

高齢者の介護予防や健康保持等に向けた取組を一層推進するため、要介護状態になる原因として重要な認知症、運動器疾患等に着目し、それらの予防、早期診断及び治療技術等の確立に向けた研究を行う。

悪性新生物(がん)については、平成19年4月に施行された「がん対策基本法」(平成18年法律第98号)に基づき、19年6月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」(以下、「基本計画」という。)において、がん患者を含めた国民が、進行・再発といった様々ながんの病態に応じて、安心・納得できるがん医療を受けられるよう、「がんによる死亡者の減少」及び「すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上」が全体目標として設定されている。基本計画については、がん対策基本法で、少なくとも5年以内ごとに、必要な見直しをすることとされており、平成24年度より新しい基本計画に基づき、がん対策を総合的かつ計画的に推進することとしている。がん研究については、基本計画に基づき、臨床的に重要性の高い研究やがん医療の均てん化等行政的に必要性の高い研究を実施していく。

また、がん・生活習慣病等に関する有望な基礎研究の成果を実用化するための支援拠点の整備や、これらの疾患の早期診断・治療薬開発に資する分子イメージング技術の実証に向けた研究等を行う。さらに、こうした成果も活用しつつ、個人に最適な医療の実現に向けた取組を引き続き推進する。

小さながんを超早期に発見するため、信頼性の高い画像診断技術や、従来技術では困難であった超微小ながん等の治療のため、次世代放射線治療機器等の研究開発を行う「がん超早期診断・治療機器総合研究開発プロジェクト」や、生体内において幹細胞の増殖・分化・再生を促進する次世代再生医療技術や、小柄な体格にも適用可能な小型の埋込み型補助人工心臓の研究開発を行う「次世代機能代替技術研究開発事業」を引き続き推進する。また、中小企業のものづくり技術を活かして、医療現場の課題・ニーズに応える医療機器の開発・改良を推進するため、1医療現場からのニーズが高く、課題解決に資する研究課題の選定、2地域の特色あるものづくり技術(切削、精密加工、コーティング等)を有する中小企業等と、それらの課題を有する医療機関や研究機関等とが連携した「医工連携」による医療機器の開発・改良、3臨床評価、実用化までの一貫した取組を実施する。

さらに、引き続き、次世代のがん医療の実現に向けて、革新的な基礎研究成果を戦略的に育成し、臨床応用を目指した研究を加速する「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」を推進する。

イ 福祉用具等の研究開発

福祉用具及び医療機器については、福祉や医療に対するニーズの高い研究開発を効率的に実施するためのプロジェクトの推進、短期間で開発可能な福祉用具・医療機器の民間による開発の支援等を行う。

高齢者等の自立や社会参加の促進及び介護者の負担の軽減を図るためには、高齢者等の特性を踏まえた福祉用具や医療機器等の研究開発を行う必要がある。

福祉機器に関しては、使用者ニーズに対応する新しい技術の可能性(シーズ)に関する調査を行う。

また、「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律(平成5年法律第38号)に基づく「福祉用具の研究開発及び普及を促進するための措置に関する基本的な方針」(平成5年厚生省、通商産業省告示第4号)に沿って、福祉用具の実用化開発を行う事業者に対する助成や研究開発を行うために必要な情報の収集・分析及び提供を実施する。

介護等の分野で役立つサービスロボットについて、実用化のために障害となっている対人安全性を克服するため、実際環境における実証、安全検証手法確立、安全認証体制整備、国際標準化議論への貢献に向けた取組を引き続き推進する。

ウ 情報通信の活用等に関する研究開発

高齢者等が情報通信の利便を享受できる情報バリアフリー環境の整備を図るため、引き続き、高齢者等向けの通信・放送サービスに関する技術の研究開発を行う者に対する助成等を行う。

高齢者の生活支援・社会参加拡大などに寄与するため、ネットワークを活用し、複数のロボットが様々な場所で相互に連携し、見守り・ヘルスケア・生活支援などのサービスを実現するネットワークロボット技術の研究開発を推進するとともに、脳の仕組みを活かし、日常生活における行動・コミュニケーション支援において必要となる簡単な動作や方向、感情などを「強く念じる」ことで移動支援機器やコミュニケーション支援機器などに伝えることを日常的に可能とする技術の研究開発を引き続き推進する。

また、最先端の情報通信技術等を用いて、運転者に対し、周辺の交通状況等をカーナビゲーション装置を通じ視覚・聴覚情報により提供することで危険要因に対する注意を促す安全運転支援システム(DSSS)やITSスポット等、高齢者等の安全快適な移動に資するITS(高度道路交通システム)の研究開発及びサービス展開を実施する。

そのほか、最先端の情報通信技術(IT)を活用して、高齢者等の歩行安全を確保するため、携帯端末を用いた情報提供、移動支援に関する研究開発等を実施する。

エ 高齢社会対策の総合的な推進のための政策研究
(ア)政策研究調査

平成24年度は、団塊の世代が65歳に達し始めるため、その世代を中心とした意識調査を通じて団塊の世代の特性を把握し、高齢者が高齢社会の担い手として活躍することを促進する方策を検討する「政策研究調査」を実施する。

(イ)高齢者の健康に関する意識調査

高齢社会対策総合調査として高齢社会対策の施策分野別にテーマを設定して高齢者の意識やその変化を把握している。平成24年度は、主として健康分野に関連して、高齢者の健康状態、食生活、介護、医療、通院に関する点など、高齢者の健康に関する実態と意識を調査する「高齢者の健康に関する意識調査」を実施する。

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