第1章 第2節 2 高齢者の経済状況
第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向
2 高齢者の経済状況
暮らし向きに心配ない高齢者は約7割
- 60歳以上の高齢者の暮らし向きについてみると、『心配ない』（「まったく心配ない」と「それほど心配ない」の計）と感じている人の割合は全体で71.0％であり、年齢階級別にみると、「80歳以上」は8割と高い割合となっている（図1－2－3）。
高齢者世帯は、世帯人員一人当たりの年間所得が全世帯平均と大きな差はなく、約7割の世帯は公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％以上
- 高齢者世帯の平均年間所得は307.2万円で、全世帯平均（538.0万円）の半分強（表1－2－4）。
- 世帯人員一人当たりでは、高齢者世帯の平均世帯人員が少ないことから、197.4万円となり、全世帯平均（200.4万円）との間に大きな差はみられない。
- 公的年金・恩給を受給している高齢者世帯の約7割において、公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％以上となっている（図1－2－5）。
| 区分 | 平均所得金額 | |||
|---|---|---|---|---|
| 一世帯当たり | 世帯人員一人当たり（平均世帯人員） | |||
| 高齢者世帯 | 総所得 | 307.2万円 | 197.4万円（1.56人） | |
| 稼働所得 | 53.5万円 | （17.4％） | ||
| 公的年金・恩給 | 207.4万円 | （67.5％） | ||
| 財産所得 | 27.2万円 | （8.9％） | ||
| 年金以外の社会保障給付金 | 2.4万円 | （0.8％） | ||
| 仕送り・その他の所得 | 16.7万円 | （5.4％） | ||
| 全世帯 | 総所得 | 538.0万円 | 200.4万円（2.68人） | |
| 資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成23年）（同調査における平成22年1年間の所得） | ||||
| （注）高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。 | ||||
世帯主が65歳以上の世帯では、貯蓄は全世帯平均の1.4倍で、貯蓄の主な目的は病気や介護への備え
- 世帯主が60～69歳の世帯及び70歳以上の世帯では他の年齢階級に比べて大きな純貯蓄を有していることが分かる（図1－2－6）。
- 世帯主が65歳以上の世帯の平均貯蓄額2,257万円で、全世帯平均1,664万円の約1.4倍となっている（図1－2－7）。
- 貯蓄の目的についてみると、「病気・介護の備え」が62.3％で最も多い（図1－2－8）。
生活保護受給者（被保護人員）は増加傾向
- 平成23（2011）年における65歳以上の生活保護受給者は78万人で、前年より増加（図1－2－9）。
- 平成23（2011）年では65歳以上人口に占める65歳以上の生活保護受給者の割合は2.63％であり、全人口に占める生活保護受給者の割合（1.58％）より高くなっている。
