第1章 第2節 2 (2)高齢者世帯は、世帯人員一人当たりの年間所得が全世帯平均と大きな差はなく、約7割の世帯は公的年金・恩給の総所得に占める割合が80%以上
第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向
2 高齢者の経済状況
(2)高齢者世帯は、世帯人員一人当たりの年間所得が全世帯平均と大きな差はなく、約7割の世帯は公的年金・恩給の総所得に占める割合が80%以上
高齢者世帯(65歳以上の人のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯)の年間所得(平成22(2010)年の平均所得)は307.2万円となっており、全世帯平均(538.0万円)の半分強であるが、世帯人員一人当たりでみると、高齢者世帯の平均世帯人員が少ないことから、197.4万円となり、全世帯平均(200.4万円)との間に大きな差はみられなくなる。
また、高齢者世帯の所得を種類別にみると、「公的年金・恩給」が207.4万円(総所得の67.5%)で最も多く、次いで「稼働所得」53.5万円(同17.4%)となっている(表1-2-2-2)。
区分 | 平均所得金額 | |||
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一世帯当たり | 世帯人員一人当たり(平均世帯人員) | |||
高齢者世帯 | 総所得 | 307.2万円 | 197.4万円(1.56人) | |
稼働所得 | 53.5万円 | (17.4%) | ||
公的年金・恩給 | 207.4万円 | (67.5%) | ||
財産所得 | 27.2万円 | (8.9%) | ||
年金以外の社会保障給付金 | 2.4万円 | (0.8%) | ||
仕送り・その他の所得 | 16.7万円 | (5.4%) | ||
全世帯 | 総所得 | 538.0万円 | 200.4万円(2.68人) | |
資料:厚生労働省「国民生活基礎調査」(平成23年)(同調査における平成22年1年間の所得) | ||||
(注)高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。 |
さらに、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合をみると、約7割の世帯において公的年金・恩給の総所得に占める割合が80%以上となっている(図1-2-2-3)。