平成26年度 高齢社会対策 第2 4 生活環境等分野に係る基本的施策
第2 分野別の高齢社会対策
4 生活環境等分野に係る基本的施策
（1）豊かで安定した住生活の確保
「住生活基本計画（全国計画）」（平成23年3月閣議決定）に掲げた目標（〔1〕安全・安心で豊かな住生活を支える生活環境の構築、〔2〕住宅の適正な管理及び再生、〔3〕多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備、〔4〕住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保）を達成するため、必要な施策を着実に推進する。
ア 次世代へ継承可能な良質な住宅の供給促進
（ア）持家の計画的な取得・改善努力への援助等の推進
良質な持家の取得・改善を促進するため、勤労者財産形成住宅貯蓄の普及促進等を図るとともに、独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援事業及び勤労者財産形成持家融資を行う。
また、住宅ローン控除等の税制上の措置により、引き続き良質な住宅の取得を促進する。
（イ）高齢者の持家ニーズへの対応
住宅金融支援機構において、親族居住用住宅を証券化支援事業の対象とするとともに、親子が債務を継承して返済する親子リレー返済（承継償還制度）を実施する。
（ウ）将来にわたり活用される良質なストックの形成
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、住宅を長期にわたり良好な状態で使用するため、その構造や設備について、一定以上の耐久性、維持管理容易性等の性能を備え、適切な維持保全が確保される「認定長期優良住宅」の普及促進を図る。
イ 循環型の住宅市場の実現
（ア）既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備
売買時点の中古住宅の状態を把握するための現況検査に対する消費者等の信頼の確保と円滑な普及、安心してリフォーム工事を依頼することができる市場環境の整備を図るとともに、かし担保責任保険の充実などの施策を推進する。
長期優良住宅化リフォーム推進事業により、劣化対策・省エネ改修等を総合的に実施するリフォームについて支援を行い、住宅ストックの質の向上や長寿命化を図る。
（イ）高齢者に適した住宅への住み替え支援
高齢者等の所有する戸建て住宅等を、広い住宅を必要とする子育て世帯等へ賃貸することを円滑化する制度により、高齢者に適した住宅への住み替え等を促進する。
また、同制度を活用して住み替え先住宅を取得する費用について、住宅金融支援機構の証券化支援事業における民間住宅ローンの買取要件の緩和を行う。
さらに、高齢者が住み替える先のサービス付き高齢者向け住宅に係る入居一時金について、住宅融資保険制度を活用し、民間金融機関のリバースモーゲージの推進を支援する。
ウ 高齢者の居住の安定確保
（ア）良質な高齢者向け住まいの供給
「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」により創設された「サービス付き高齢者向け住宅」の供給促進のため、整備費に対する補助、税制の特例措置、住宅金融支援機構の融資による支援を行う。
さらに、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットを構築するため、地方公共団体との連携を図りつつ、増加傾向にある民間賃貸住宅の空家をリフォームし、子育て世帯・障害者世帯等の住宅確保要配慮者向けに適切な契約・管理の下で賃貸する事業について支援を行う。
また、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅について、利用者を保護する観点から、前払金の返還方法や権利金の受領禁止の規定の適切な運用を引き続き支援する。
（イ）高齢者の自立や介護に配慮した住宅の建設及び改造の促進
「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針」（平成13年国土交通省告示第1301号）の普及など住宅のバリアフリー化施策を展開する。住宅金融支援機構においては、高齢者自らが行う住宅のバリアフリー改修について高齢者向け返済特例制度を適用した融資を実施する。また、証券化支援事業の枠組みを活用したフラット35Sにより、バリアフリー性能等に優れた住宅に係る金利引下げを行う。さらに、住宅融資保険制度を活用し、民間金融機関が提供する住宅改良等資金に係るリバースモーゲージの推進を支援する。
また、バリアフリー構造等を有する「サービス付き高齢者向け住宅」の供給促進のため、整備費に対する補助、税制の特例措置、住宅金融支援機構の融資による支援を行う。
（ウ）公共賃貸住宅
公共賃貸住宅においては、バリアフリー化を推進するため、原則として、新たに供給するすべての公営住宅、改良住宅及び都市再生機構賃貸住宅について、段差の解消等一定の高齢化に対応した仕様により建設する。
この際、公営住宅、改良住宅の整備においては、中高層住宅におけるエレベーター設置等の高齢者向けの設計・設備によって増加する工事費について助成を行う。都市再生機構賃貸住宅においても、中高層住宅の供給においてはエレベーター設置を標準とする。
また、老朽化した公共賃貸住宅については、計画的な建替え・改善を推進する。
（エ）住宅と福祉の施策の連携強化
「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、都道府県において、高齢者の居住の安定確保のための計画を定めることを支援していく。また、生活支援・介護サービスが提供される高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進し、医療・介護と連携した安心できる住まいの提供を実施していく。
また、市町村の総合的な高齢者住宅施策の下、シルバーハウジング・プロジェクト事業を実施するとともに、公営住宅等においてライフサポートアドバイザー等のサービス提供の拠点となる高齢者生活相談所の整備を促進する。
（オ）高齢者向けの先導的な住まいづくり等への支援
スマートウェルネス住宅等推進事業により、高齢者等の居住の安定確保・健康維持増進に係る先導的な住まいづくりの取組に対して補助を行う。
（カ）高齢者のニーズに対応した公共賃貸住宅の供給
公営住宅については、高齢者世帯向公営住宅の供給を行う。また、地域の実情に応じて、高齢者世帯の入居収入基準を一定額まで引き上げるとともに、入居者選考において優先的に取り扱うことを可能としている。
都市再生機構賃貸住宅においては、高齢者同居世帯等に対する入居又は住宅変更における優遇措置を行う。
（キ）高齢者の民間賃貸住宅への入居の円滑化
高齢者等の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、地方公共団体や関係事業者、居住支援団体等が組織する居住支援協議会が行う相談・情報提供等に対する支援を行う。
（2）ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの総合的推進
ア 高齢者に配慮したまちづくりの総合的推進
高齢者等全ての人が安全・安心に生活し、社会参加できるよう、高齢者に配慮したまちづくりを総合的に推進するため、バリアフリー法に基づく基本構想の作成を市町村に働きかけるとともに、バリアフリー環境整備促進事業を実施する。
高齢化の進行や人口減少等の社会構造変化や環境等に配慮したまちづくりを進めることが不可欠であるとの観点から、環境価値、社会的価値、経済的価値を新たに創造し、「誰もが暮らしたいまち」・「誰もが活力あるまち」を実現するため、「環境未来都市」構想の推進を支援する。
イ 公共交通機関のバリアフリー化、歩行空間の形成、道路交通環境の整備
バリアフリー法に基づき、公共交通事業者等による旅客施設や車両等のバリアフリー化の取組を促進する。このための推進方策として、鉄道駅等旅客ターミナルのバリアフリー化、ノンステップバス、福祉タクシーの導入等に対する支援措置を実施する。
移動の障壁を取り除き、全ての人が安全に安心して暮らせる道路交通環境づくりを行うことが重要な課題となっており、信号機、歩道等の交通安全施設等の整備を推進する。
高齢歩行者等の安全を確保するため、①幅の広い歩道等の整備、②歩道の段差・傾斜・勾配の改善、③道路の無電柱化、④立体横断施設へのエレベーターや傾斜路の設置、⑤歩行者用案内標識の設置、⑥歩行者等を優先する道路構造の整備、⑦自転車道等の設置による歩行者と自転車交通の分離、⑧生活道路における通過交通の進入及び速度の抑制並びに幹線道路における交通流の円滑化を図るための信号機、道路標識、道路構造等の重点的整備、⑨高齢者等の道路横断時の安全を確保する機能を付加したバリアフリー対応型信号機の整備、⑩歩車分離式信号の運用、⑪見やすく分かりやすい道路標識・道路標示の整備、⑫信号灯器のLED（発光ダイオード）化を実施する。
また、生活道路において、区域を設定して最高速度時速30kmの区域規制や路側帯の設置・拡幅等の対策を行う「ゾーン30」の整備を推進する。
積雪や凍結に対し、鉄道駅周辺や中心市街地等特に安全で快適な歩行空間の確保が必要なところにおいて、歩道除雪の充実、消融雪施設等の冬期バリアフリー対策を実施する。高齢者が安心して自動車を運転し外出できるよう、生活道路における交通規制の見直し、付加車線の整備、道路照明の増設、道路標識の高輝度化・大型化、道路標示の高輝度化、信号灯器のLED化、「道の駅」等の簡易パーキングエリア、高齢運転者等専用駐車区間の整備等、道路交通環境の整備を実施する。
「心のバリアフリー」社会を実現し、ハード面のみならずソフト面も含む総合的なバリアフリー化を実現するため、高齢者等の介助体験・擬似体験等を内容とする「バリアフリー教室」の開催等ソフト面での取組を推進する。
ユニバーサル社会に向けて、高齢者や障害者を始め、誰もが積極的に活動できるバリアフリー環境の構築をソフト施策の面から推進するため、外部有識者を含めた勉強会を通じて、バリアフリー経路案内及びハザードマップとの連携等にも活用できるICT（情報通信技術）による歩行者移動支援を推進する。平成26年度は、導入を検討する複数の地域間で共同利用可能なモジュール型ソフトの試作等によりコスト縮減等を図るとともに、視覚障害者サービス向けの高度な技術や災害時での活用可能性を整理することにより、歩行者移動支援の普及・活用の推進を図る。
ウ 建築物・公共施設等の改善
バリアフリー法に基づき、建築物のバリアフリー化を引き続き推進するとともに、同法に基づく認定を受けた優良な建築物（認定特定建築物）のうち一定のものの整備に対して支援措置を講じることにより、高齢者・障害者等が円滑に移動等できる建築物の建築を促進する。
窓口業務を行う官署が入居する官庁施設について、高齢者等すべての人が円滑かつ快適に施設を利用できるよう、バリアフリー法に基づく建築物移動等円滑化誘導基準に規定された整備水準の確保や窓口業務を行う事務室の出入口の自動ドア化等、高度なバリアフリー化を目指した整備を推進する。
社会資本整備総合交付金等の活用によって、誰もが安心して利用できる都市公園の整備を推進するとともに、バリアフリー法に基づく基準等により、公園施設のバリアフリー化を推進する。
（3）交通安全の確保と犯罪、災害等からの保護
ア 交通安全の確保
平成25年中の交通事故死者数のうち、高齢者の占める割合は半数以上となっており、今後、高齢化が更に進むことを踏まえると、高齢者の交通安全対策は重点的に取り組むべき課題である。
高齢者にとって、安全で安心な交通社会の形成を図るため、平成23年3月に中央交通安全対策会議で決定した「第9次交通安全基本計画」（計画期間：平成23～27年度）等に基づき、①生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備、②参加・体験・実践型の交通安全教育、③交通安全教育を受ける機会の少ない高齢者を対象とした家庭訪問による個別指導、④シルバーリーダー（高齢者交通安全指導員）を対象とした交通安全教育、⑤高齢運転者対策等の交通安全対策を実施する。
また、高齢者の歩行中・自転車乗用中の交通事故を減少させるため、高齢者による高齢者のための交通安全教育を実施することで、受講者の共感・理解が一層促進されることが考えられることから、高齢者を交通安全教育のためのシニア・リーダーとして育成する歩行者・自転車乗用者の交通安全教育のためのシニア・リーダー育成モデル事業を行う。
さらに、歩行中及び自転車乗車中の交通事故死者に占める高齢者の割合が高いことを踏まえ、高齢者、歩行者、自転車事故の削減に向けて、歩行者、自転車事故が多発する交差点等での対策の重点化や、歩行者、自転車、自動車が適切に分離された空間の整備を図る。
イ 犯罪、人権侵害、悪質商法等からの保護
（ア）犯罪からの保護
高齢者が犯罪や事故に遭わないよう、交番、駐在所の警察官を中心に、巡回連絡等を通じて高齢者宅を訪問し、困りごとや要望、意見等を把握するとともに、必要に応じて関係機関や親族への連絡を行うほか、認知症等によってはいかいする高齢者を発見、保護する体制づくりを関係機関等と協力して推進する。
オレオレ詐欺、還付金等詐欺、未公開株・社債等の取引を装う詐欺等に重点指向した取締活動を強化するとともに、高齢者への複線的な広報啓発活動、関係機関等と連携した官民一体となった予防活動を推進する。このほか、東日本大震災に絡み、震災に便乗した詐欺が依然として発生していることから、引き続き注意を呼び掛けるとともに、取締活動を推進する。
さらに、高齢者をねらう悪質商法等の取締りを推進するとともに、口座凍結等の被害拡大防止対策、悪質商法等からの被害防止に関する広報・啓発及び悪質商法等に関する相談活動を行う。また、被害者や被害者になり得る者等が登載されたいわゆる「闇の名簿」（犯行グループが利用している被害者や被害者になり得る者等が登載された名簿）を、捜査の過程で警察が入手した際はこれらの名簿をデータ化し、都道府県警察が委託したオペレーターがこれを基に電話による注意喚起を行うなどの被害防止対策を実施する。
加えて、今後、認知症高齢者や一人暮らし高齢者が増加していく状況を踏まえ、市民を含めた後見人等を確保できる体制を整備・強化する必要があることから、平成25年度に引き続き、市町村において地域住民で成年後見に携わろうとする者に対する研修や後見活動が行われるよう支援していく。
（イ）人権侵害からの保護
「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者の支援に関する法律」に基づき、養介護施設従事者等による虐待及び養護者による虐待の状況について、平成25年度に引き続き必要な調査等を実施し、各都道府県・市町村における虐待の実態・対応状況の把握に努めるとともに、高齢者に対する虐待の防止等の取組が推進されるよう必要な支援を行っていく。
法務局・地方法務局等において、高齢者の人権問題に関する相談に応じるとともに、家庭や高齢者施設等における虐待等、高齢者を被害者とする人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、その結果を踏まえ、事案に応じた適切な措置を講じるなどして、被害の救済及び人権尊重思想の普及高揚に努める。平成26年度においても、引き続き高齢者施設等の社会福祉施設において入所者等及び家族が気軽に相談できるよう、特設相談所を開設するほか、全国一斉の「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間を設け、電話相談の受付時間を延長するとともに、休日も相談に応じるなど、相談体制を強化する予定である。
（ウ）悪徳商法からの保護
高齢者等の消費者被害の未然防止・拡大防止のため、トラブルに遭うリスクの高い消費者（高齢者等）を見守る「地域ネットワーク」の構築や啓発活動等を推進する。
高齢者の周りの人々による見守りの強化の一環として、高齢者団体のほか障害者団体・行政機関等を構成員とする「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」を開催し、消費者トラブルの情報共有や、悪質商法の新たな手口や対処の方法などの情報提供等を図る。
また、引き続き全国各地からの要請を元に「消費者問題出前講座」を実施するほか、消費者側の視点から注意点を簡潔にまとめたメールマガジン「見守り新鮮情報」を月2回程度配信する。
加えて、高齢者の悪質商法による被害を防ぐための新しい機器等の活用のガイドラインを昨年度に取りまとめたことを踏まえ、地方自治体に対して、活用等を普及啓発する。
消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害の回復を容易にするため、特定適格消費者団体が消費者に代わって損害賠償等の請求に関する訴訟を提起することができるようにするための「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」（平成25年法律第96号、平成26年12月11日公布）の施行（公布の日から3年を超えない範囲内で政令で定める日）に向けた準備（政令、内閣府令、ガイドラインの策定の作業）及び制度の周知活動を引き続き行う。
ウ 防災施策の推進
病院、老人ホーム等の災害時要援護者関連施設を守る土砂災害防止施設の整備、激甚な水害、土砂災害を受けた場合の再度災害防止等を引き続き図る。さらに、災害時における高齢者等災害時要援護者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、「水防法」（昭和24年法律第193号）及び「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（平成12年法律第57号）に基づき、浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内の高齢者等災害時要援護者が利用する施設への洪水予報又は土砂災害警戒情報等の伝達方法を定めることを進める。また、土砂災害防止対策基本指針に基づき災害時要援護者の避難支援体制の強化を図るとともに、「土砂災害警戒避難ガイドライン」（平成19年4月）（国土交通省砂防部）により市町村の警戒避難体制の準備が円滑に行えるように引き続き支援を行っていく。あわせて、土砂災害特別警戒区域（急傾斜地の崩壊等が発生した場合には、建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められた区域）における災害時要援護者関連施設の建築の許可制等を通じて高齢者等の安全が確保されるよう、基礎調査や区域指定の促進等に関する支援を引き続き行っていく。
住宅火災で亡くなる高齢者等の低減を図るため、春・秋の全国火災予防運動を通じて「高齢者等の災害時要援護者の把握とその安全対策に重点を置いた死者発生防止対策の推進」等を重点に地域が一体となって、住宅用火災警報器等の設置対策や防炎品の普及促進を含めた総合的な住宅防火対策を推進するとともに、「敬老の日に「火の用心」の贈り物」をキャッチフレーズとする「住宅防火・防災キャンペーン」を実施し、高齢者等に対して住宅用火災警報器等の普及促進を行っていく。
また、高齢者が安心して生活を営み、社会参加することができるよう、火災に対する安全性を効果的に確保するため、ユニバーサルデザイン等の観点を取り入れた消防用設備・機器等の導入・普及方策等の検討を進める。
このため、火災警報を高齢者・障害者に的確に伝える装置の円滑な導入に向けて、平成25年度に実施した光による警報装置の調査検討事業の結果をもとに、光による警報装置の設置や維持に係る基準について検討を行う。
避難行動要支援者の避難支援対策について市町村における取組状況を調査するとともに、先進的取組事例を紹介するなどして、市町村の取組を促進する。
災害情報を迅速かつ確実に伝達するため、全国瞬時警報システム（J-ALERT）との連携を含め、防災行政無線による放送（音声）や携帯メール等による文字情報等の種々の方法を組み合わせて、災害情報伝達手段の多様化を推進する。
山地災害からの生命の安全を確保するため、病院、社会福祉施設等の災害時要援護者関連施設が隣接している山地災害危険地区等について、治山施設の設置や荒廃した森林の整備等を計画的に実施する。
平成25年度における、災害対策基本法の改正、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」の見直し、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」の策定等を踏まえた地方公共団体の取組が徹底されるよう、制度運用を行っていくために必要な調査等を行う。また、応急期の避難所における要配慮者の生活環境の整備も促進する。
エ 東日本大震災への対応
東日本大震災に対応して、「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」等を活用し、日常生活圏域で医療・介護等のサービスを一体的・継続的に提供する「地域包括ケア」の体制を整備するため、被災市町村が策定する復興計画等に基づき実施される、①小規模の特別養護老人ホーム・認知症高齢者グループホーム等に加え、在宅サービス等を行う拠点の整備等や、②長期化する避難生活による高齢者等の日常生活を支えるため、当面必要となる、介護等のサポート拠点（応急仮設住宅での総合相談、高齢者等の活動支援等を包括的に提供）の整備等に係る事業に対して財政支援を行う。
あわせて、介護保険において、被災者を経済的に支援する観点から、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等（帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域、特定避難勧奨地点（ホットスポット）に指定された4つの区域等をいう。平成26年度に指定が解除された区域を含む。）及び上位所得者層を除く旧緊急時避難準備区域等（旧緊急時避難準備区域、25年度以前に指定が解除された特定避難勧奨地点（ホットスポット）の2つの区域等をいう。）の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の減免を行った保険者に対する財政支援を1年間継続する。なお、旧緊急時避難準備区域等の住民のうち相応の負担能力を有する上位所得層の住民については、利用者負担や保険料の減免を行った保険者に対する財政支援を26年9月末まで実施することとしており、保険者の判断により、26年10月以降も利用者負担等の減免措置を行った場合は、特別調整交付金を活用して、財政の負担が著しい場合に減免額の一定の額について財政支援を行う。
日本司法支援センター（法テラス）では、震災に起因する法的トラブルを抱え、経済的・精神的に不安定な状況に陥っている被災者を支援するため、震災以降の取組を継続し、「震災 法テラスダイヤル」（フリーダイヤル）や被災地出張所における業務の適切な運用を行うなど、生活再建に役立つ法制度などの情報提供及び民事法律扶助を実施する。また、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（平成24年4月1日施行）に基づき、東日本大震災法律援助事業（東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域（東京都を除く。）に23年3月11日において住所等を有していた者の東日本大震災に起因する紛争について、その者の資力状況にかかわらず、訴訟代理、書類作成、法律相談等に係る援助を行う業務）を実施する。
（4）快適で活力に満ちた生活環境の形成
ア 快適な都市環境の形成
誰もが身近に自然とふれあえる快適な環境の形成を図るため、歩いていける範囲の身近な公園を始めとした都市公園等の計画的な整備を推進する。
また、良好な水辺空間の整備を行うことにより、河川等は、高齢者にとって憩いと交流の場を提供する役割を果たしている。
イ 活力ある農山漁村の形成
「食料・農業・農村基本法」（平成11年法律第106号）に基づき策定された「食料・農業・農村基本計画」（平成22年3月閣議決定）を踏まえ、農村高齢者がいきいきと活躍できる環境づくりや活動を支援する施設等を整備する。
農山村地域においては、集落が市町村、NPO法人等多様な主体と連携を行い、農山漁村の持つ豊かな自然と「食」を健康等に活用する取組を支援するとともに、福祉、教育、観光等と連携した都市と農山漁村との共生・対流に関する取組については、重点的に支援する。
また、社会福祉法人等が高齢者のデイサービスの一環として利用する農園の整備や、高齢者を対象とした生きがい農園の整備を実施する。
さらに、生産現場の構造改革を加速化するため、人・農地プランの見直しや新規就農者の定着のための経営・技術指導等を進める地域連携推進員として、リタイヤした高齢農業者のノウハウを積極的に活用する。
農山漁村の健全な発展と活性化を図るため、農山漁村地域の農林水産業生産基盤と生活環境の一体的・総合的な整備を推進し、都市にも開かれた美しくゆとりある農山漁村空間の創出を図る。
また、高齢者が安心して活動し、暮らせるよう、農山漁村における農業施設等のバリアフリー化等の整備、高齢者等による農作業中の事故が多い実態を踏まえ、地域ぐるみでの農作業安全活動を実践する体制の整備を促進するとともに、高齢農業者の安全意識を効果的に高める啓発方法の検討及び農作業安全の全国運動を実施する。
加えて、「水産基本法」（平成13年法律第89号）に基づき策定された「水産基本計画」（平成24年3月閣議決定）を踏まえ、高齢者に配慮した浮桟橋や屋根付き岸壁等の施設整備を実施する。