第1章　高齢化の状況

第2節　高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向

4　高齢者の就業

（1）高齢者の就業状況

ア　60歳を過ぎても働く高齢者

高齢者の就業状況についてみると、男性の場合、就業者の割合は、55～59歳で89.7％、60～64歳で72.7％、65～69歳で49.0％となっており、60歳を過ぎても、多くの高齢者が就業している。また、不就業者では、60～64歳の不就業者（27.3％）のうち3割以上の人が、65～69歳の不就業者（51.0％）のうち2割以上の人が、それぞれ就業を希望している。また、女性の就業者の割合は、55～59歳で65.0％、60～64歳で47.3％、65～69歳で29.8％となっている（図1－2－4－1）。

イ　65歳以上の雇用者は増加

全産業の雇用者数の推移をみると、平成26（2014）年時点で60～64歳の雇用者は447万人、65歳以上の雇用者は414万人となっており、65歳以上の雇用者は増加している（図1－2－4－2）。

ウ　60歳を境に非正規雇用者率が上昇

会社などの役員を除く雇用者について高齢期の雇用形態をみると、男性の場合、非正規職員・従業員の比率は55～59歳で14.3％であるが、60～64歳で57.1％、65～69歳で74.4％と、60歳を境に大幅に上昇している。一方、女性の場合、同比率は55～59歳で62.9％、60～64歳で76.5％、65～69歳で78.0％となっており、男性と比較して上昇幅は小さいものの、やはり60歳を境に非正規職員・従業員比率は上昇している（図1－2－4－3）。

エ　定年到達者の8割以上が継続雇用されている

60歳定年企業における定年到達者の状況をみると、平成26（2014）年6月1日時点において、過去1年間の定年到達者のうち、継続雇用された人の割合は81.4％となっている（図1－2－4－4）。

（2）高齢者の雇用情勢は改善傾向

高齢者の雇用情勢をみると、平成19（2007）年から22（2010）年は経済情勢の急速な悪化を受けて60～64歳の完全失業率は上昇していたが、23（2011）年以降は低下し、60～64歳の完全失業率は15歳以上の全年齢計（3.6％）を下回った（図1－2－4－5）。

（3）労働力人口

平成26（2014）年の労働力人口は、6,587万人であった。

労働力人口のうち65歳以上の者は696万人（10.6％）となり、労働力人口総数に占める65歳以上の者の比率は、昭和55（1980）年の4.9％から大きく上昇した（図1－2－4－6）。