第1章 高齢化の状況（第2節 2）
第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向（2）
2 高齢者の経済状況
○暮らし向きに心配ないと感じる高齢者は約7割
- 60歳以上の高齢者の暮らし向きについてみると、『心配ない』（「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計）と感じている人の割合は全体で71.0％であり、年齢階級別にみると、「80歳以上」は80.0％と高い割合となっている（図1－2－3）。
○高齢者世帯は、世帯人員一人当たりの年間所得が全世帯平均と大きな差はない
- 高齢者世帯の平均年間所得は300.5万円で、全世帯平均（528.9万円）の半分強となっている（表1－2－4）。
- 世帯人員一人当たりでは、高齢者世帯の平均世帯人員が少ないことから192.8万円となり、全世帯平均（205.3万円）との間に大きな差はみられない。
- 公的年金・恩給を受給している高齢者世帯の約7割において、公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％以上となっている（図1－2－5）。
| 区分 | 平均所得金額 | |||
|---|---|---|---|---|
| 一世帯当たり | 世帯人員一人当たり（平均世帯人員） | |||
| 高齢者世帯 | 総所得 | 300.5万円 | 192.8万円（1.56人） | |
| 稼働所得 | 55.0万円 | （18.3％） | ||
| 公的年金・恩給 | 203.3万円 | （67.6％） | ||
| 財産所得 | 22.9万円 | （7.6％） | ||
| 年金以外の社会保障給付金 | 3.4万円 | （1.1％） | ||
| 仕送り・その他の所得 | 16.0万円 | （5.3％） | ||
| 全世帯 | 総所得 | 528.9万円 | 205.3万円（2.58人） | |
| 資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成26年）（同調査における平成25年1年間の所得） | ||||
| （注）高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。 | ||||
○世帯主が65歳以上の世帯では、貯蓄は全世帯平均の約1.4倍で、貯蓄の主な目的は病気や介護への備え
- 世帯主が60～69歳の世帯及び70歳以上の世帯では、他の年齢階級に比べて大きな純貯蓄を有している（図1－2－6）。
- 世帯主が65歳以上の世帯の平均貯蓄額は2,499万円で、全世帯平均1,798万円の約1.4倍となっている（図1－2－7）。
- 貯蓄の目的についてみると、「病気・介護の備え」が62.3％で最も多い（図1－2－8）。
○生活保護受給者（被保護人員）は増加傾向
- 平成26（2014）年における65歳以上の生活保護受給者は92万人で、前年より増加している（図1－2－9）。
- 65歳以上人口に占める65歳以上の生活保護受給者の割合は2.80％であり、全人口に占める生活保護受給者の割合（1.67％）より高くなっている。
