第1章　高齢化の状況（第3節 1）

第3節　国際比較調査に見る日本の高齢者の意識（1）

内閣府では、日本の高齢者と諸外国の高齢者の生活意識を調査するため、昭和55年度から5年ごとに「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」を実施しており、今年で第8回目となる。本節ではその調査結果を基に、高齢者の意識について取り上げる。

内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査（平成27年）

• 調査対象国：日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデン
• 調査対象者：60歳以上の男女（施設入所者は除く）
• 調査時期：平成27年10月～平成27年12月
• 有効回答数：日本1,105人、アメリカ1,003人、ドイツ1,008人、スウェーデン1,000人

1　経済的な暮らしについて

（1）50代までに行った老後の経済生活の備えについて、「特に何もしていない」と回答する高齢者の割合は、日本が約4割

50代までに老後の経済生活に備えて特に行ったことを尋ねたところ、日本とアメリカは「預貯金」「個人年金への加入」、ドイツは「預貯金」「不動産取得」、スウェーデンは「個人年金への加入」「債券・株式の保有、投資信託」と回答する割合が多い（図1－3－1）。また、「特に何もしていない」と回答する高齢者が、日本は42.7％と最も多く、他国は20％台となっている。

（2）貯蓄や資産は足りないとする高齢者の割合は、日本が57.0％

現在の貯蓄や資産について、老後の備えとして十分と考える高齢者の割合（「十分」と「まあ十分」の計）は、スウェーデン72.7％、アメリカ68.8％、ドイツ66.3％となっており、日本は最も少ない37.4％となっている。

一方、貯蓄や資産が老後の備えとして足りないと考える高齢者の割合（「やや足りない」と「まったく足りない」の計）は、日本が57.0％と最も多く、アメリカ24.9％、スウェーデン18.9％、ドイツ18.0％と続いている。

日本の高齢者は、公的年金の他に、50代までに行った老後の備えとして、主に「預貯金」や「個人年金への加入」を行っているが、一方で約4割は「特に何もしていない」と回答している。また、5割超が、現在の貯蓄や資産が老後の備えとして「足りない」と回答している。若い時期から老後を見据えて準備を始めることが重要と考えられる。