第1章 高齢化の状況（第2節 4）
第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向（4）
4 高齢者の就業
（1）労働力人口に占める高齢者の比率は上昇
平成28（2016）年の労働力人口は、6,673万人であった。労働力人口のうち65～69歳の者は450万人、70歳以上の者は336万人であり、労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は11.8％と上昇し続けている（図1－2－4－1）。
また、平成28（2016）年の労働力人口比率（人口に占める労働力人口の割合）をみると、65～69歳では44.0％となっており、平成16（2004）年（34.4％）で底を打った後、上昇傾向である。70歳以上は13.8％であり、おおむね14％で推移している（図1－2－4－2）。
（2）高齢者の就業状況
ア 「働けるうちはいつまでも」働きたい高齢者が約4割
現在仕事をしている高齢者の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答。70歳くらいまでもしくはそれ以上との回答と合計すれば、約8割が高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえる（図1－2－4－3）。
イ 60歳を過ぎても働く人が多い
高齢者の就業状況についてみると、男性の場合、就業者の割合は、55～59歳で90.3％、60～64歳で77.1％、65～69歳で53.0％となっており、60歳を過ぎても、多くの人が就業している。他方、60～64歳の3.2％、65～69歳の1.8％が完全失業者である。また、女性の就業者の割合は、55～59歳で69.0％、60～64歳で50.8％、65～69歳で33.3％となっている（図1－2－4－4）。
ウ 就業者に占める65歳以上の割合は増加
全産業の就業者数の推移をみると、平成28（2016）年時点で全就業者数（6,465万人）のうち、60～64歳の者は8.1％、65～69歳の者は6.8％、70歳以上は5.1％となっており、就業者に占める高齢者の割合は増加傾向である（図1－2－4－5）。
エ 65歳以上の非正規の職員・従業員の割合は7割以上
会社などの役員を除く65歳以上の雇用者について雇用形態をみると、非正規の職員・従業員は多く、かつ、増加傾向である。平成28（2016）年では正規の職員・従業員が99万人に対して、非正規の職員・従業員が301万人であり、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は75.3％となっている（図1－2－4－6）。
男性の場合、非正規職員・従業員の比率は55～59歳で12.8％であるが、60～64歳で53.6％、65～69歳で72.1％と、60歳を境に大幅に上昇している。一方、女性の場合、同比率は55～59歳で60.2％、60～64歳で76.0％、65～69歳で81.5％となっており、男性と比較して上昇幅は小さいものの、やはり60歳を境に非正規職員・従業員比率は上昇している（図1－2－4－7）。
オ 希望者全員が65歳以上まで働ける企業は7割以上
従業員31人以上の企業約15万社のうち、高齢者雇用確保措置3の実施済企業の割合は99.5％（152,275社）となっている。また、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は74.1％（113,434社）となっている（図1－2－4－8）。
カ 継続雇用者の雇用形態は「自社の正社員以外」が68.7％
独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によれば、調査対象となった継続雇用制度を持っている企業に、継続雇用者の雇用形態について尋ねたところ、68.7％の企業が「自社の正社員以外（嘱託・契約社員・パート等）」、45.8％の企業が「自社の正社員」の雇用形態を取っているという結果だった。（図1－2－4－9）。
| （単位：％） | |||||
| 自社の正社員 | 自社の正社員以外 （嘱託・契約社員・パート等） |
グループ・関連会社 の正社員 |
グループ・関連会社 の正社員以外 |
その他 | 無回答 |
|---|---|---|---|---|---|
| 45.8 | 68.7 | 4.7 | 8.6 | 0.7 | 1.6 |
| 資料：独立行政法人 労働政策研究・研修機構「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」（2014） | |||||
| （注）常用雇用者50人以上を雇用している全国の民間企業に対する調査。回答時点で雇用者規模が50人未満であった企業が含まれる。有効回収数は7,179件。 | |||||
（3）高齢者の雇用情勢は改善傾向
高齢者の雇用情勢をみると、平成20（2008）年から22（2010）年は経済情勢の急速な悪化を受けて60～64歳の完全失業率は上昇していたが、平成22（2010）年をピークに低下し、28（2016）年は60～64歳の完全失業率は3.2％と、15歳以上の全年齢計（3.1％）と同水準となった（図1－2－4－10）。
