第2章　平成29年度高齢社会対策の実施の状況（第1節 5）

第1節　高齢社会対策の基本的枠組み（5）

5　総合的な推進のための取組

（1）社会保障と税の一体改革について

第180回国会で成立した「社会保障制度改革推進法」（平成24年法律第64号。以下「改革推進法」という。）に基づき設置された社会保障制度改革国民会議（会長：清家篤慶應義塾長（肩書きは当時）。以下「国民会議」という。）は、改革推進法に規定された社会保障制度改革の基本的な考え方や基本方針に基づき、平成24年11月から平成25年8月まで20回にわたり議論が行われ、同年8月6日に報告書が取りまとめられた。

国民会議の報告書等を踏まえ、社会保障制度改革の全体像や進め方を明示した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」が第185回国会に提出され、平成25年12月5日に成立した。

「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（平成25年法律第112号。以下「社会保障制度改革プログラム法」という。）は、少子化対策、医療・介護、年金の各分野の改革の検討課題と法案提出の目途、措置を講ずべき時期を定めており、現在、同法に基づき、順次法案を提出し、これまでに子ども・子育て分野、医療・介護分野などで関連法案が成立するなど、改革を進めているところである。

（2）一億総活躍社会の実現に向けて

平成27年10月7日に発足した第3次安倍改造内閣は、少子高齢化という構造的な課題に取り組み、若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、皆が包摂され活躍できる社会「一億総活躍社会」の実現に向けて取り組むこととし、「新・三本の矢」として、第一の矢「希望を生み出す強い経済」を「戦後最大のGDP600兆円」の実現という的に、第二の矢「夢を紡ぐ子育て支援」を「希望出生率1.8」の実現という的に、第三の矢「安心につながる社会保障」を「介護離職ゼロ」の実現という的に放つこととした。

この「一億総活躍社会」を実現するため「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月閣議決定）を策定した。

平成29年度においては、「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき、介護離職ゼロの実現に向け、介護人材の処遇について、競合他産業との賃金差がなくなるよう、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を行う（障害福祉人材の処遇改善についても同様）等の取組を行った。また、「ニッポン一億総活躍プラン」のロードマップの進捗状況について、継続的な調査及び施策の見直しの検討に資するため、「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合を開催した（第1回開催は平成29年5月）。

（3）働き方改革の実現に向けて

働き方改革は、「ニッポン一億総活躍プラン」において、一億総活躍社会に向けた最大のチャレンジと位置付けられており、平成29年3月28日には、第10回働き方改革実現会議において「働き方改革実行計画」が取りまとめられた。働き方改革実行計画においては、我が国の企業文化やライフスタイル、さらには、「働くということ」に対する考え方そのものを変えていくため、「同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善」、「罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正」を始めとする様々な改革をトータルな形で示している。

その他、労働政策審議会における審議を経て、一人ひとりの意思や能力、置かれた事情に応じた多様な働き方の選択を可能とするため、長時間労働の是正や同一労働同一賃金を始めとする改革を総合的に推進するための法案について、第196回国会に提出した。

また、働き方改革実行計画のテーマの1つである「高齢者の就業促進」については、2020年度までを集中取組期間と位置づけ、65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年延長を行う企業への助成措置を強化すること、新たに策定した継続雇用延長や定年延長の手法を紹介するマニュアルや好事例集を通じて、企業への働きかけ、相談・援助を行っていくこと、集中取組期間の終了時点で、継続雇用年齢等の引上げに係る制度の在り方を再検討すること等が同計画に盛り込まれており、平成29年度予算を活用する等により、こうした取組を推進した。

さらに、働き方改革実行計画には、多様な技術・経験を有するシニア層が、一つの企業に留まらず、幅広く社会に貢献できる仕組みを構築するために、ハローワークにおいて高齢者が就業可能な短時間等の求人を開拓、年齢に関わりなく職務に基づく公正な評価により働ける企業を求人票で見える化すること、ハローワークと経済団体等の地域の関係者が連携し、U・I・Jターンして地方で働くための全国マッチングネットワークを創設すること、高齢者による起業時の雇用助成措置を強化すること、健康づくりやフレイル対策を進めつつ、シルバー人材センターやボランティアなど、高齢者のニーズに応じた多様な就労機会を提供すること等が盛り込まれている。

（4）人生100年時代構想会議

人生100年時代に、高齢者から若者まで、全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくるためには、生涯を通じて切れ目なく、質の高い教育を用意し、いつでも有用なスキルを身につけられる学び直しの場が、安定的な財源の下で提供される必要があるほか、我が国の社会保障制度を、子供・若者から高齢者まで誰もが安心できる「全世代型の社会保障」へ大きく転換していく必要がある。

その重要な鍵を握るのが「人づくり革命」、人材への投資である。これまでも政府は、誰もが生きがいを持って生活を送られるようにするために、一億総活躍社会の実現や働き方改革に取り組み、「人への投資」に力を入れてきたところであるが、こうした人生100年時代を見据えた人づくり革命は、一億総活躍社会をつくっていく上での本丸であり、人づくり革命なしには一億総活躍社会をつくり上げることはできない。平成29年8月3日の内閣改造にあたり新たに人づくり革命担当大臣が任命された。そして、人生100年時代を見据えた経済社会システムを創り上げるための政策のグランドデザインを検討する新たな会議として、同年9月より「人生100年時代構想会議」を開催し、同年12月に中間報告を取りまとめた。

また、人づくり革命と生産性革命を車の両輪として、少子高齢化という大きな壁に立ち向かうため、構想会議での審議内容を踏まえて「新しい経済政策パッケージ」を策定した（平成29年12月8日閣議決定）。