第3章 平成30年度高齢社会対策（第2節 5）
第2節 分野別の高齢社会対策（5）
5 研究開発・国際社会への貢献等
（1）先進技術の活用及び高齢者向け市場の活性化
地域における公的保険外の予防・健康管理サービスの創出に向け、医療分野等のグレーゾーン解消による新ビジネスの創出や、「地域版ヘルスケア産業協議会」の全国展開等の推進を図る。また、企業等の健康投資・健康経営を促すため、中小企業等における取組を顕彰する制度の拡大等を図っていく。
健康立国に向けて、認知症、虚弱（フレイル）等の健康課題や生活環境等に起因・関連する課題に対し、「第5期科学技術基本計画（平成28年1月22日閣議決定）」で提唱したSociety 5.0の構築を目指した、最先端科学技術の活用、実装等をとおして、これらの課題の解決に向け引き続き取り組む。
具体的には、高齢者等が安全で快適に移動できるよう、最先端の情報通信技術等を用いて、運転者に周辺の交通状況や信号灯火に関する情報等を提供することで注意を促し、ゆとりをもった運転ができる環境を作り出す安全運転支援システム（DSSS）･信号情報活用運転支援システム（TSPS）やETC2.0等のITS（高度道路交通システム）に関する研究開発及びサービス展開を実施する。
高齢者事故対策や移動支援等の諸課題の解決に大きな期待がされている自動車の自動運転に関して、「国土交通省自動運転戦略本部」の下、高齢者事故対策を目的とした自動運転技術の開発及び普及促進策の検討や、中山間地域における「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスの実験・実装を推進する。
他方、「高齢者等向けの無人自動運転移動サービス」の実現に必要な実証実験の継続とともに、制度整備の方向性について、国際的議論及び高度自動運転に係る技術の進展に伴い見直しを検討する。
さらに、介護事業所におけるICT化を全国的に普及促進するため、介護事業所間の情報連携に関して、今後求められる情報の内容やセキュリティ等のあり方を検討するなど、ICTの標準仕様の作成に向けた取組を実施する。
加えて、介護ロボットについては、自立支援等による高齢者の生活の質の維持・向上と介護者の負担軽減を実現するため、現場のニーズを真に汲み取った開発等を促進するほか、平成30年度介護報酬改定において、見守り機器の導入により効果的に介護が提供できる場合について、夜勤職員配置加算の見直しを行う。
（2）研究開発等の推進と基盤整備
ア 高齢者に特有の疾病及び健康増進に関する調査研究等
高齢者の健康保持等に向けた取組を一層推進するため、ロコモティブ・シンドローム（運動器症候群）、要介護状態になる要因の一つである認知症等に着目し、それらの予防、早期診断及び治療技術等の確立に向けた研究を行う。
高齢者の主要な死因であるがんの対策は、「がん予防」、「がん医療の充実」、「がんとの共生」の3つを柱とした第3期の「がん対策推進基本計画」（平成30年3月閣議決定。以下、「基本計画」という）に基づき、がんゲノム医療の実現や希少がん、難治性がん対策の充実、がん患者の就労支援の推進等、総合的ながん対策を進めている。がん研究については、「がん研究10か年戦略」に基づき、基本計画に明記されている政策課題の解決に向けた政策提言に資することを目的とした調査研究等に加えて、革新的な診断法や治療法を創出するため、低侵襲性診断技術や早期診断技術の開発、新たな免疫療法に係る研究等について、戦略的に研究開発を推進する。また、QOLの観点を含めた高齢のがん患者に適した治療法等を確立する研究を進める。
さらに、次世代のがん医療の実用化に向けて、がんの生物学的な本態解明に迫る研究、がんゲノム情報など患者の臨床データに基づいた研究及びこれらの融合研究を推進する。
イ 医療・リハビリ・介護関連機器等に関する研究開発
高齢者等の自立や社会参加の促進及び介護者の負担の軽減を図るためには、高齢者等の特性を踏まえた福祉用具や医療機器等の研究開発を行う必要がある。
福祉や医療に対するニーズの高い研究開発を効率的に実施するためのプロジェクトの推進、短期間で開発可能な福祉用具・医療機器の民間による開発の支援等を行う。
「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」（平成5年法律第38号）に基づき、福祉用具の実用化開発を行う事業者に対する助成や、研究開発及び普及のために必要な情報の収集・分析及び提供を実施する。
さらに、開発の前段階から介護現場のニーズの伝達、試作機器について介護現場での実証（モニター調査）等を行い、福祉用具・介護ロボットの実用化を支援する。
日本が強みを持つロボット技術や診断技術等を活用して、低侵襲の治療装置や早期に疾患を発見する診断装置など、世界最先端の革新的な医療機器・システムの開発・実用化を推進する。また、関係各省や関連機関、企業、地域支援機関が連携し、開発初期段階から事業化に至るまで、切れ目なく支援する「医療機器開発支援ネットワーク」を通じて、異業種参入も念頭に、ものづくり中小企業と医療機関等との医工連携により、医療現場が抱える課題を解決する医療機器の開発・事業化を推進する。さらに、日本で生み出された基礎研究の成果等を活用し、高齢者に特徴的な疾病等の治療や検査用の医療機器、在宅でも操作しやすい医療機器の研究開発・実用化を推進する。こうした事業を国立研究開発法人日本医療研究開発機構を通じて実施する。
ウ 情報通信の活用等に関する研究開発
高齢者等が情報通信の利便を享受できる情報バリアフリー環境の整備を図るため、引き続き、高齢者等向けの通信・放送サービスに関する技術の研究開発を行う者に対する助成等を行う。
エ 高齢社会対策の総合的な推進のための調査分析
（ア）高齢社会対策総合調査・研究等
高齢社会対策総合調査として、高齢社会対策の施策分野別にテーマを設定し、高齢者の意識やその変化を把握している。平成30年度は、高齢者の住宅・生活環境に関する調査を実施するとともに、政府の方針や経済社会情勢の変化を踏まえたテーマを設定する調査研究を実施する。
また、高齢者等の安全・安心な生活の実現のために、国立研究開発法人科学技術振興機構が実施する戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）において、平成27年度までに実施した、研究者と関与者との協働による社会実験を含んだ、高齢社会の問題解決に資する研究開発の成果を集約・統合し、社会に実装する取組を推進する。
オ データ等活用のための環境整備
急速な人口構造の変化等に伴う諸課題に対応するため、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」に基づき、官民データの利活用を推進する。
平成30年度策定の統計等データの提供等の判断のためのガイドラインに基づき、各府省による統計等データの提供等が円滑に行われるよう、EBPM推進委員会において必要な調整を行うなど、「統計改革推進会議最終取りまとめ」（平成29年5月19日統計改革推進会議決定）に基づき、ユーザー視点に立った統計システムの再構築と利活用の促進を図る。
（3）諸外国との知見や課題の共有
ア 日本の知見の国際社会への展開
我が国は、G7、TICAD、国連総会等の国際的な議論の場において、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）推進を積極的に主張してきた。UHCにおける基礎的な保健サービスには、母子保健、感染症対策、高齢者の地域包括ケアや介護等すべてのサービスが含まれている。今後も、開発途上国における高齢化対策や社会保障制度整備の支援、専門家の派遣、研修等の取組を通じて、日本の経験・技術・知見を活用した協力を引き続き行っていく。
また、内閣官房健康・医療戦略室長を議長とし、関係府省庁担当局長等を構成員とする「アジア健康構想推進会議」において、アジア健康構想の下での医療・介護分野における人材還流を促進するため、国内外における日本語学校の民間認証制度を構築すること、介護職種に係る技能実習生について、介護現場におけるコミュニケーション能力の測定に重点を置いた新たな日本語テストに関して求められる基準の検討体制を構築することとした。
また、医薬品の新興国への展開に係る取組を関係府省庁が連携して推進するため、平成29年12月6日健康・医療戦略推進本部の下に「国際医薬パートナーシップ推進会議」を設置し、具体的な事業を推進するための産官学の協力体制や具体的な初期の取組等についての検討に着手した。
加えて、アジア健康構想を推進するための官民連携プラットフォーム第2回「国際・アジア健康構想協議会」（平成29年2月9日設置）を平成30年3月7日に開催し、アジアに紹介すべき日本的介護の整理（事例の整理等）等について意見交換を実施した。
イ 国際社会での課題の共有及び連携強化
平成29年8月15日ベトナム（ホーチミン）において、アジア太平洋地域27か国の国会議員、政府関係者、国際機関及び医療・介護等の民間事業者を対象とした「マルチステークホルダー・フォーラム 持続可能な成長のための健康長寿社会への投資―高齢者ケアのための地域的アプローチ―」を開催し、アジア健康構想の下、予防・リハビリテーション・自立支援など、我が国が培ってきた様々な高齢者施策の知見・経験を紹介し、アジア諸国に高齢者ケアのための人材育成や日本の技術やサービス導入への関心を喚起した。
引き続き、国際会議等の二国間・多国間の枠組みを通じて、高齢化に関する日本の経験や知見及び課題を発信するとともに、高齢社会に伴う課題の解決に向けて諸外国と政策対話や取組を進めていく。