第1章 高齢化の状況（第2節 4）
第2節 高齢期の暮らしの動向（4）
4 生活環境
（1）65歳以上の者の住まい
ア 65歳以上の者のいる主世帯の8割以上が持家に居住している
65歳以上の者のいる主世帯について、住宅所有の状況を見ると、持ち家が82.1％と最も多い。ただし、65歳以上の単身主世帯の持家の割合は66.2％となり、65歳以上の者のいる主世帯総数に比べ持ち家の割合が低い（図1－2－4－1）。
（2）60歳以上の者の外出の手段
内閣府が平成30（2018）年に行った調査では、外出する際に利用する手段をたずねたところ、全体では「自分で運転する自動車」が56.6％と最も高く、ついで「徒歩」（56.4％）となっている。
都市規模別で見ると大都市では、「徒歩」（71.0％）、ついで「自分で運転する自動車」（38.4％）、「電車」（36.5％）との回答が多い。町村では、7割近くが「自分で運転する自動車」（66.8％）と回答し、ついで「徒歩」（42.7％）、「家族などの運転する自動車」（24.6％）との回答が多い。
また、年齢別で見ると、60～64歳では「自分で運転する自動車」が78.8％と最も高く、ついで「徒歩」が48.0％となっているが、年齢が高くなるほど「徒歩」か「家族などの運転する自動車」が多くなる傾向にあり、80歳以上では、「徒歩」が58.5％、「家族などの運転する自動車」が36.1％となり、「自分で運転する自動車」は26.4％となっている（図1－2－4－2）。
（3）安全・安心
ア 65歳以上の交通事故死者数は減少
令和元（2019）年中における65歳以上の者の交通事故死者数は、1,782人で、減少傾向が続いている。65歳以上人口10万人当たりの交通事故死者数も、平成22（2010）年の8.6人から令和元（2019）年には5.0人へと大きく減少した。なお、交通事故死者数全体に占める65歳以上の者の割合は、令和元（2019）年は、55.4％となっている（図1－2－4－3）。
また、75歳以上の運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は減少傾向にある。令和元（2019）年における運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は、75歳以上で6.9件、80歳以上で9.8件と、いずれも前年より減少している（図1－2－4－4）。
イ 65歳以上の者の刑法犯被害認知件数は減少傾向
犯罪による65歳以上の者の被害の状況について、65歳以上の者の刑法犯被害認知件数で見ると、全刑法犯被害認知件数が戦後最多を記録した平成14（2002）年に22万5,095件となり、ピークを迎えて以降、減少傾向にある。なお、全認知件数に対して、65歳以上の者が占める割合は、平成30（2018）年は15.3％と、増加傾向にある（図1－2－4－5）。
ウ 特殊詐欺の被害者の約8割が65歳以上
令和元（2019）年中の特殊詐欺の認知件数は16,836件で、手口別で見ると、オレオレ詐欺は6,697件と前年比で26.8％減少した一方、キャッシュカード詐欺盗は3,773件と前年比で179.9％増加した。また、特殊詐欺の被害総額は約301.5億円であった（表1－2－4－6）。
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年次
区分
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平成22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 令和元 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 認知件数（件） | 6,888 | 7,216 | 8,693 | 11,998 | 13,392 | 13,824 | 14,154 | 18,212 | 17,844 | 16,836 |
| オレオレ詐欺 | 4,418 | 4,656 | 3,634 | 5,396 | 5,557 | 5,828 | 5,753 | 8,496 | 9,145 | 6,697 |
| キャッシュカード詐欺盗 | 1,348 | 3,773 | ||||||||
| 被害総額（億円） | 112.5 | 204.0 | 364.4 | 489.5 | 565.5 | 482.0 | 407.7 | 394.7 | 382.9 | 301.5 |
| 資料：警察庁の統計による。令和元年の値は暫定値。 | ||||||||||
| （注）特殊詐欺とは、被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪（現金等を脅し取る恐喝及び隙を見てキャッシュカード等を窃取する窃盗を含む。）の総称。 キャッシュカード詐欺盗は平成30年から統計を開始。 |
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令和元（2019）年中の被害者が65歳以上である特殊詐欺の認知件数は14,043件で、特殊詐欺全体の認知件数に占める割合は83.4％にのぼった。オレオレ詐欺については、被害者の97.4％が65歳以上で、特に80歳前後の女性に被害が多発している。また、キャッシュカード詐欺盗については、被害者の93.7％が65歳以上となっている。
エ 65歳以上の者の犯罪者率は低下傾向
65歳以上の者の刑法犯の検挙人員は、平成30（2018）年は44,767人と前年に引き続きやや減少した。犯罪者率は、平成19（2007）年以降は低下傾向となっている。また、平成30（2018）年における65歳以上の者の刑法犯検挙人員の包括罪種別構成比を見ると、窃盗犯が71.1％と7割を超えている（図1－2－4－7）。
オ 65歳以上の者の関与する消費生活相談は約31万件
全国の消費生活センター等に寄せられた契約当事者が65歳以上の消費生活相談について見ると、平成25（2013）年に26万件を超えた後、平成28（2016）年までは減少傾向にあったが、平成29（2017）年から増加に転じ、平成30（2018）年は357,954件となった。令和元（2019）年は約31万件と、前年より減少した（図1－2－4－8）。
また、令和元（2019）年の契約当事者が65歳以上の高齢者の消費生活相談を販売方法・手口別に見ると、かたり商法（身分詐称）が約3万件（22.4％）、ついでインターネット通販が約2.9万件（21.8％）となっている。
カ 住宅火災における死者数は約7割が65歳以上
住宅火災における65歳以上の死者数（放火自殺者等を除く。）について見ると、平成30（2018）年は668人と、前年より増えた。また、全死者数に占める割合は70.6％となっている（図1－2－4－9）。
キ 養護者による虐待を受けている高齢者の約7割が要介護認定
平成30（2018）年度に全国の1,741市町村（特別区を含む。）で受け付けた高齢者虐待に関する相談・通報件数は、養介護施設従事者等によるものが2,187件で前年度（1,898件）と比べて15.2％増加し、養護者によるものが32,231件で前年度（30,040件）と比べて7.3％増加した。また、平成30年度の虐待判断件数は、養介護施設従事者等によるものが621件、養護者によるものが17,249件となっている。養護者による虐待の種別（複数回答）は、身体的虐待が67.8％で最も多く、次いで心理的虐待（39.5％）、介護等放棄（19.9％）、経済的虐待（17.6％）となっている。
養護者による虐待を受けている高齢者の属性を見てみると、女性が76.3％を占めており、年齢階級別では「80～84歳」が24.4％と最も多い。また、虐待を受けている高齢者のうち、67.7％が要介護認定を受けており、虐待の加害者は、「息子」が39.9％と最も多く、次いで、「夫」が21.6％、「娘」が17.7％となっている（図1－2－4－10）。
ク 成年後見制度の利用者数は増加傾向
令和元（2019）年12月末時点における成年後見制度の利用者数は224,442人で、各類型（成年後見、保佐、補助、任意後見）で増加傾向にある（図1－2－4－11）。
ケ 男性単身世帯の半数以上が近所の人とのつきあいはあいさつ程度
65歳以上の人の近所の人とのつきあいの程度を世帯タイプ別に見ると、男性単身世帯においては、「あいさつをする程度」が半数以上であり、「つきあいはほとんどない」と回答する割合も他より高い（図1－2－4－12）。
コ 一人暮らしの60歳以上の者の5割超が孤立死を身近な問題と感じている
孤立死（誰にも看取られることなく亡くなった後に発見される死）を身近な問題だと感じる（「とても感じる」と「まあ感じる」の合計）人の割合は、60歳以上の者全体では34.1％だが、一人暮らし世帯では50.8％と5割を超えている（図1－2－4－13）。
サ 孤立死と考えられる事例が多数発生している
死因不明の急性死や事故で亡くなった人の検案、解剖を行っている東京都監察医務院が公表しているデータによると、東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数は、平成30（2018）年に3,882人となっている（図1－2－4－14）。
（4）60歳以上の者の自殺
令和元（2019）年における60歳以上の自殺者数は7,953人で、減少傾向が続いている。年齢階級別に見ると、60～69歳（2,902人）、70～79歳（2,917人）、80歳以上（2,134人）となり、いずれも前年に比べ減少している（図1－2－4－15）。
（5）東日本大震災における被害状況
平成23（2011）年3月11日に発生した東日本大震災における被害状況を見ると、被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の3県で収容された死亡者は令和2（2020）年2月29日までに15,829人にのぼり、検視等を終えて年齢が判明している15,772人のうち60歳以上の人は10,423人と66.1％を占めている（図1－2－4－16）。
また、東日本大震災における震災関連死の死者6数は、令和元（2019）年9月30日時点で3,739人にのぼり、このうち66歳以上が3,313人と全体の88.6％を占めている。