第2章　令和3年度高齢社会対策の実施の状況（第2節 5）

第2節　分野別の施策の実施の状況（5）

5 研究開発・国際社会への貢献等

「研究開発・国際社会への貢献等」については、大綱において、次の方針を示している。

（1） 先進技術の活用及び高齢者向け市場の活性化

公的保険外の予防・健康管理サービス等の振興及び社会実装に向け、需要・供給の両面から検討し、取組を進めた。具体的には、地域版次世代ヘルスケア産業協議会の活動の促進、官民ファンドの活用促進、及びグレーゾーンの解消等の供給面の支援、並びに企業・健康保険組合等による健康経営の促進等の需要面の支援を行った。また、ヘルスケア分野のベンチャー企業等のためのワンストップ相談窓口である「Healthcare Innovation Hub」を通じて、イノベーション創出に向けた事業化支援やネットワーキング支援等を行った。このような取組に加えて、健康立国に向けて、高齢者等の健康状態や生活環境等に起因・関連する課題の解決のために、「第5期科学技術基本計画」（平成28年1月閣議決定）で提唱したSociety 5.0の構築を目指した、最先端科学技術の活用、実装に取り組んだ。

高齢者事故対策や移動支援等の諸課題の解決に大きな期待がされている自動車の自動運転に関しては、高齢者事故対策を目的とした安全運転支援機能の普及啓発及び導入促進を実施したほか、道の駅「奥永源寺渓流の里」（滋賀県）、「赤来高原」（島根県）、みやま市山川支所（福岡県）において新たに自動運転サービスを導入した。

また、介護ロボットについては、開発・普及の加速化を図るため、1. ニーズ側・シーズ側の一元的な相談窓口の設置、2. 開発実証のアドバイス等を行うリビングラボのネットワークの構築、3. 介護現場における大規模実証フィールドの整備により、介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームを構築した。

（2） 研究開発等の推進と基盤整備

ア　 高齢者に特有の疾病及び健康増進に関する調査研究等

高齢者の健康保持等に向けた取組を一層推進するため、ロコモティブ・シンドローム（運動器症候群）、要介護状態になる要因である認知症等に着目し、それらの予防、早期診断及び治療技術等の確立に向けた研究を行っている。

高齢期の主要な死因であるがんの対策については、「がん対策基本法」（平成18年法律第98号）に基づく「がん対策推進基本計画」（平成30年3月閣議決定）により推進してきた。平成30年3月に策定された第3期がん対策推進基本計画は、「がん予防」、「がん医療の充実」、「がんとの共生」の3つを柱とし、がんゲノム医療の実現や希少がん、難治性がん対策の充実、がん患者の就労支援の推進等、各分野の対策を進めるとともに、これらを支える基盤として、「がん研究」、「人材育成」及び「がん教育・がんに関する知識の普及啓発」を位置付け、総合的ながん対策を進めている。がん研究については、「がん対策推進基本計画」に基づき策定された「がん研究10か年戦略」（平成26年3月策定）を踏まえ、「がん対策推進基本計画」に明記されている政策課題の解決に向けた政策提言に資することを目的とした調査研究等に加えて、革新的な診断法や治療法を創出するため、低侵襲性診断技術や早期診断技術の開発、新たな免疫療法に係る研究等について、戦略的に研究開発を推進している。また、小児がんや高齢者のがん、難治性がん、希少がん等、ライフステージや個々の特性に着目したがん研究を強力に推進することによりライフステージ別のニーズに応じたがん医療の提供を目指し、研究を進めている。

「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」において、これまでのがん研究の評価や今後のあるべき方向性等を議論し、平成31年4月に「「がん研究10か年戦略」の推進に関する報告書（中間評価）」を取りまとめた。今後、中間評価を踏まえ、科学技術の進展や臨床ニーズに見合った研究を推進していく。

イ　 医療・リハビリ・介護関連機器等に関する研究開発

高齢者等の自立や社会参加の促進及び介護者の負担の軽減を図るためには、高齢者等の特性を踏まえた福祉用具や医療機器等の研究開発を行う必要がある。

そのため、福祉用具及び医療機器については、福祉や医療に対するニーズの高い研究開発を効率的に実施するためのプロジェクトの推進、福祉用具・医療機器の民間やアカデミアによる開発の支援等を行っている。

また、「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」（平成5年法律第38号）に基づき、福祉用具の実用化開発を行う事業者に対する助成や、研究開発及び普及のために必要な情報の収集・分析及び提供を実施した。

ロボット技術や診断技術等を活用して、低侵襲の治療装置や早期に疾患を発見する診断装置等、日本発の、国際競争力の高い革新的医療機器・システムの開発・実用化を図った。また、関係各省や関連機関、企業、地域支援機関が連携し、開発初期段階から事業化に至るまで、切れ目なく支援する「医療機器開発支援ネットワーク」を通じて、異業種参入も念頭に、ものづくり中小企業と医療機関等との医工連携により、医療現場が抱える課題を解決する医療機器の開発・実用化を支援した。こうした事業を国立研究開発法人日本医療研究開発機構を通じて実施した。

ウ　情報通信の活用等に関する研究開発

高齢者等が情報通信の利便を享受できる情報バリアフリー環境の整備を図るため、高齢者等向けの通信・放送サービスに関する技術の研究開発を行う者に対する助成を行った。

エ　 医療・介護・健康分野におけるICT利活用の推進

認知症の行動・心理症状（BPSD：Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia）の発症について、IoT機器を活用し、AIで事前に予測し介護者に通知するシステムの開発といった医療等分野における先導的なICT利活用の研究開発を実施した。

オ　 高齢社会対策の総合的な推進のための調査分析

高齢社会対策総合調査として、高齢社会対策の施策分野別にテーマを設定し、高齢者の意識やその変化を把握している。令和3年度は、高齢者の日常生活・地域社会への参加について調査を実施した。

また、国立研究開発法人科学技術振興機構が実施する戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）において、技術シーズも活用しつつ、少子高齢化を始めとする人口・社会構造の変化を踏まえた高齢者の健康で安全・安心な生活の実現のための地域連携モデルを開発する等、研究者と関与者との協働による社会実験を含む研究開発を推進した。

カ　データ等活用のための環境整備

急速な人口構造の変化等に伴う諸課題に対応するため、令和2年7月に閣議決定した「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」等に基づき、官民データの利活用を推進した。

「統計等データの提供等の判断のためのガイドライン」（平成30年4月EBPM推進委員会決定）に基づき、各府省庁による統計等データの提供等が円滑に行われるようEBPM推進委員会において必要な調整を行うとともに、統計等データの提供等に関するユーザーからの要望・提案募集及び受領した要望・提案への対応を引き続き実施する等、ユーザー視点に立った統計システムの再構築と利活用の促進を図った。

（3） 諸外国との知見や課題の共有

ア　日本の知見の国際社会への展開

「アジア健康構想に向けた基本方針」（平成28年7月健康・医療戦略推進本部決定、平成30年7月改定）により、アジアの高齢化社会に必要な介護産業の振興、人材の育成等、アジア諸国の互恵的な協力による医療・介護を中心とした疾病の予防、健康な食事等のヘルスケアサービス、健康な生活のための街づくり等、アジアにおける裾野の広い「富士山型のヘルスケア」の実現に向け取り組んだ。令和4年3月には、国際・アジア健康構想協議会シンポジウムを開催し、アジア展開を進める介護事業者の進捗・課題等の経験・知見や、政府での介護事業者の海外進出における支援事例を共有することで、介護事業者等の連携の推進に取り組んだ。

さらに、今後、人口が増加するとともに、アジアとの関係がより強化されることが期待されるアフリカに関し、「アフリカ健康構想に向けた基本方針」（令和元年6月健康・医療戦略推進本部決定）により、裾野の広い「富士山型のヘルスケア」の実現を理念として掲げ、アフリカ固有の課題を念頭に置いた持続可能なヘルスケアの構築を目指してきた。

また、我が国は、G7、G20、TICAD、WHO総会、WHO西太平洋地域委員会、国連総会等の国際的な議論の場において、全ての人が生涯を通じて必要な時に基礎的な保健サービスを負担可能な費用で受けられることを指すユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進を積極的に主張してきた。UHCにおける基礎的な保健サービスには、母子保健、感染症対策、高齢者の地域包括ケアや介護等全てのサービスが含まれている。これまで開発途上国において高齢化対策や社会保障制度整備の支援、専門家の派遣、研修等の取組を通じ、日本の高齢化対策等に関する経験・知見の共有を図ってきた。

イ　国際社会での課題の共有及び連携強化

令和3年8月にはタイ王国保健省他関係府省庁と、同年12月にはケニア保健省との間でヘルスケア分野における協力覚書を交換し、我が国のアジア健康構想・アフリカ健康構想を通じ、各国との当該覚書に基づくヘルスケア分野における協力の深化を図り、民間事業の振興を図ることを確認した。

令和3年9月に開催された「健康な高齢化の10年にかかるプラットフォーム発足イベント」には、国連・WHO・市民団体・民間セクター・学術団体から有識者が参加したが、我が国はWHO加盟国を代表して、地域包括ケアシステム、認知症サポーターキャラバンなどの我が国の施策や、国際協力機構（JICA）の技術協力プロジェクトよるタイ国の地域包括ケアサービス開発への貢献について紹介し、令和2年10月にWHO西太平洋地域委員会において採択された「西太平洋地域における健康な高齢化に係る地域行動計画」の達成に向け積極的に協力する我が国の方針を表明した。また、同月に開催されたWHO「認知症の公衆衛生対応に関する世界現状報告」公表にかかるイベントにおいて、認知症の人のよりよい暮らしを目指した我が国の認知症施策を紹介した。

国連人口基金（UNFPA）アジア太平洋地域事務所は、令和3年9月の国際高齢者デーにあわせ「アジア太平洋地域における人口高齢化に向けたライフサイクルアプローチ」キャンペーンを立ち上げた。外務省が後援した本事業は、急速に人口高齢化が進む同地域全体において高齢化の女性化、出生力の低下、世代間要因に焦点を当てたアドボカシーキャンペーンを展開し、各国において高齢化に対応するための広報啓発ビデオの紹介、SNSを通じての情報発信などを行った。

また、令和3年11月に「人口動態変化への対処戦略」をテーマとする日独少子高齢化シンポジウムを開催したほか、同年12月には「介護の担い手の確保」などをテーマとする日中韓少子高齢化セミナーを開催した。