第1章　高齢化の状況（第1節 4）

第1節　高齢化の状況（4）

4 地域別に見た高齢化

令和4年現在の高齢化率は、最も高い秋田県で38.6％、最も低い東京都で22.8％となっている。今後、高齢化率は、全ての都道府県で上昇し、令和27年には、最も高い秋田県では50.1％となり、最も低い東京都でも、30％を超えて30.7％に達すると見込まれている。また、首都圏を見ると、埼玉県の高齢化率は、令和4年の27.4％から8.4ポイント上昇し、令和27年には35.8％に、神奈川県では25.8％から9.4ポイント上昇し35.2％になると見込まれるなど、今後、我が国の高齢化は、大都市圏を含めて全国的な広がりを見ることとなる（表1－1－10）。

表1－1－10　都道府県別高齢化率の推移

	令和4（2022）年			令和27（2045）年	高齢化率の伸び （ポイント）
	総人口（千人）	65歳以上人口 （千人）	高齢化率（％）	高齢化率（％）
北海道	5,140	1,686	32.8	42.8	10.0
青森県	1,204	419	34.8	46.8	12.0
岩手県	1,181	408	34.6	43.2	8.6
宮城県	2,280	659	28.9	40.3	11.4
秋田県	930	359	38.6	50.1	11.5
山形県	1,041	362	34.8	43.0	8.2
福島県	1,790	586	32.7	44.2	11.5
茨城県	2,840	864	30.4	40.0	9.6
栃木県	1,909	572	29.9	37.3	7.4
群馬県	1,913	589	30.8	39.4	8.6
埼玉県	7,337	2,007	27.4	35.8	8.4
千葉県	6,266	1,753	28.0	36.4	8.4
東京都	14,038	3,202	22.8	30.7	7.9
神奈川県	9,232	2,383	25.8	35.2	9.4
新潟県	2,153	722	33.5	40.9	7.4
富山県	1,017	335	33.0	40.3	7.3
石川県	1,118	338	30.3	37.2	6.9
福井県	753	235	31.2	38.5	7.3
山梨県	802	252	31.5	43.0	11.5
長野県	2,020	657	32.5	41.7	9.2
岐阜県	1,946	604	31.0	38.7	7.7
静岡県	3,582	1,101	30.7	38.9	8.2
愛知県	7,495	1,920	25.6	33.1	7.5
三重県	1,742	531	30.5	38.3	7.8
滋賀県	1,409	378	26.8	34.3	7.5
京都府	2,550	755	29.6	37.8	8.2
大阪府	8,782	2,432	27.7	36.2	8.5
兵庫県	5,402	1,608	29.8	38.9	9.1
奈良県	1,306	423	32.4	41.1	8.7
和歌山県	903	307	34.0	39.8	5.8
鳥取県	544	180	33.1	38.7	5.6
島根県	658	229	34.7	39.5	4.8
岡山県	1,862	574	30.8	36.0	5.2
広島県	2,760	826	29.9	35.2	5.3
山口県	1,313	462	35.2	39.7	4.5
徳島県	704	246	35.0	41.5	6.5
香川県	934	302	32.4	38.3	5.9
愛媛県	1,306	443	33.9	41.5	7.6
高知県	676	244	36.1	42.7	6.6
福岡県	5,116	1,449	28.3	35.2	6.9
佐賀県	801	251	31.4	37.0	5.6
長崎県	1,283	435	33.9	40.6	6.7
熊本県	1,718	552	32.1	37.1	5.0
大分県	1,107	376	33.9	39.3	5.4
宮崎県	1,052	352	33.4	40.0	6.6
鹿児島県	1,563	523	33.5	40.8	7.3
沖縄県	1,468	344	23.5	31.4	7.9
資料：令和4年は総務省「人口推計」、令和27年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」

さらに、平成27年を基準年として、都市規模別に65歳以上人口の推移を見ると、都市規模が大きいほど65歳以上人口は増加する見込みとなっている。一方で、人口5万人未満の都市では、令和2年をピークに65歳以上人口は減少し、令和17年には平成27年時点よりも減少する見込みである（図1－1－11）。