第1章　高齢化の状況（第2節 4）

第2節　高齢期の暮らしの動向（4）

4 生活環境

（1） 65歳以上の者の住まい
　　　65歳以上の者の8割以上が持家に居住している

65歳以上の者について、住宅所有の状況を見ると、「持家（一戸建て）」が75.6％、「持家（分譲マンション等の集合住宅）」が11.8％となっており、持家が合わせて8割以上となっている（図1－2－4－1）。

（2） 安全・安心

ア　65歳以上の交通事故死者数は減少

令和4年中における65歳以上の者の交通事故死者数は、1,471人で減少傾向が続いている。65歳以上人口10万人当たりの交通事故死者数も、平成24年の7.7人から令和4年には4.1人へと大きく減少した。なお、交通事故死者数全体に占める65歳以上の者の割合は、令和4年は56.4％となっている（図1－2－4－2）。

また、75歳以上の運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は減少傾向にある。ただし、令和4年における運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は、75歳以上で5.7件、80歳以上で7.9件であり、前年と比較すると75歳以上は横ばい、80歳以上は若干減少している（図1－2－4－3）。

イ　65歳以上の者の刑法犯被害認知件数は減少傾向

犯罪による65歳以上の者の被害の状況について、65歳以上の者の刑法犯被害認知件数を見ると、全刑法犯被害認知件数が戦後最多を記録した平成14年に22万5,095件となり、ピークを迎えて以降、減少傾向にある。なお、全認知件数に対して、65歳以上の者が占める割合は、令和3年は16.8％と増加傾向にある（図1－2－4－4）。

ウ　特殊詐欺の被害者の9割弱が65歳以上

令和4年中の被害者全体の特殊詐欺の認知件数は1万7,520件で、手口別で見ると、オレオレ詐欺に預貯金詐欺（令和元年まではオレオレ詐欺に包含）を合わせた認知件数は6,640件と前年比で20.4％増加、キャッシュカード詐欺盗は3,051件と前年比で17.3％増加した（表1－2－4－5）。

表1－2－4－5　特殊詐欺の認知件数・被害総額の推移（平成25～令和4年）

年次 区分	平成25	26	27	28	29	30	令和元	2	3	4
認知件数（件）	11,998	13,392	13,824	14,154	18,212	17,844	16,851	13,550	14,498	17,520
オレオレ詐欺	5,396	5,557	5,828	5,753	8,496	9,145	6,725	2,272	3,085	4,278
預貯金詐欺								4,135	2,431	2,362
キャッシュカード詐欺盗						1,348	3,777	2,850	2,602	3,051
被害総額（億円）	489.5	565.5	482.0	407.7	394.7	382.9	315.8	285.2	282.0	361.4
資料：警察庁統計による。令和4年の数値は暫定値である。
（注）特殊詐欺とは、被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪（現金等を脅し取る恐喝及びキャッシュカード詐欺盗を含む。）の総称。キャッシュカード詐欺盗は平成30年から統計を開始。預貯金詐欺は従来オレオレ詐欺に包含されていた犯行形態を令和2年1月から新たな手口として分類した。

そのうち、高齢者（65歳以上）被害の特殊詐欺の認知件数は1万5,065件で、法人・団体等の被害者を除いた認知件数に占める割合は86.6％に上った。手口別の65歳以上の被害者の割合は、オレオレ詐欺98.2％、預貯金詐欺98.7％、キャッシュカード詐欺盗98.9％となっている。

エ　65歳以上の者の犯罪者率は低下傾向

65歳以上の者の刑法犯の検挙人員は、令和3年は4万1,267人と前年に引き続きやや減少した。犯罪者率は、平成19年以降は低下傾向となっている。また、令和3年における65歳以上の者の刑法犯検挙人員の包括罪種別構成比を見ると、窃盗犯が69.9％と約7割を占めている（図1－2－4－6）。

オ　契約当事者が65歳以上の消費生活相談件数は約26万件

全国の消費生活センター等に寄せられた契約当事者が65歳以上の消費生活相談件数を見ると、平成25年に26万件を超えた後、平成28年までは減少傾向にあったが、平成29年から増加に転じ、平成30年は約36万件となった。その後は減少傾向にあり、令和4年は約26万件となっている（図1－2－4－7）。

カ　養護者による虐待を受けている高齢者の約7割が要介護認定

令和3年度に全国の1,741市町村（特別区を含む。）で受け付けた高齢者虐待に関する相談・通報件数は、養介護施設従事者等によるものが2,390件で前年度（2,097件）と比べて14.0％増加し、養護者によるものが3万6,378件で前年度（3万5,774件）と比べて1.7％増加した。また、令和3年度の虐待判断件数は、養介護施設従事者等によるものが739件、養護者によるものが1万6,426件となっている。養護者による虐待の種別（複数回答）は、身体的虐待が67.3％で最も多く、次いで、心理的虐待が39.5％、介護等放棄が19.2％、経済的虐待が14.3％となっている。

養護者による虐待を受けている高齢者の属性を見ると、女性が75.6％を占めており、年齢階級別では「80～84歳」が24.6％と最も多い。また、虐待を受けている高齢者のうち、68.0％が要介護認定を受けており、虐待の加害者は、「息子」が38.9％と最も多く、次いで、「夫」が22.8％、「娘」が19.0％となっている（図1－2－4－8）。

キ　成年後見制度の利用者数は増加している

令和4年12月末時点における成年後見制度の利用者数は24万5,087人で、各類型（成年後見、保佐、補助、任意後見）で増加している（図1－2－4－9）。

ク　近所の人との付き合い方について、65歳以上の人の82.8％が「会えば挨拶をする」、57.3％が「外でちょっと立ち話をする」と回答している

近所の人との付き合い方を見ると、「会えば挨拶をする」（82.8％）と回答した人の割合が最も高い。次いで、「外でちょっと立ち話をする」（57.3％）、「物をあげたりもらったりする」（50.8％）となっている。また、男性よりも女性の方が、「外でちょっと立ち話をする」「物をあげたりもらったりする」などと回答した人の割合が高い（図1－2－4－10）。

ケ　65歳以上の者の1割弱が常に人との付き合いがないと感じている

65歳以上の者の孤独感について見ると、8.9％が人との付き合いがないと感じることが「常にある」と回答している（図1－2－4－11）。

コ　孤立死と考えられる事例が多数発生している

死因不明の急性死や事故で亡くなった人の検案、解剖を行っている東京都監察医務院が公表しているデータによると、東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数は、令和3年に4,010人となっている（図1－2－4－12）。

（3） 60歳以上の者の自殺者数は増加

60歳以上の自殺者数を見ると、令和4年は8,249人と前年（7,860人）に比べ増加している。年齢階級別に見ると、60～69歳（2,765人）、70～79歳（2,994人）、80歳以上（2,490人）となり、70～79歳を除き前年に比べ増加している（図1－2－4－13）。