第1章 高齢化の状況（第2節 1）
第2節 高齢期の暮らしの動向（1）
1 就業・所得
（1） 労働力人口に占める65歳以上の者の比率は上昇傾向
令和5年の労働力人口は、6,925万人であった。労働力人口のうち65～69歳の者は394万人、70歳以上の者は537万人であり、労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は13.4％と長期的には上昇傾向にある（図1－2－1－1）。
また、令和5年の労働力人口比率（人口に占める労働力人口の割合）を見ると、65～69歳では53.5％、70～74歳では34.5％となっており、いずれも上昇傾向である。75歳以上は11.5％となり、平成27年以降上昇している（図1－2－1－2）。
雇用情勢について、完全失業率を見ると、60～64歳では、平成23年以降低下傾向にあったが、令和3年は、前年からの新型コロナウイルス感染症の影響により、3.1％に上昇し、令和5年は2.6％へ低下した。また、65～69歳では、令和3年の2.7％から令和5年は2.5％へ、70歳以上では、令和3年の1.2％から令和5年は1.1％へそれぞれ低下した。（図1－2－1－3）。
（2） 就業状況
ア 就業者数及び就業率は上昇している
65歳以上の就業者数及び就業率は上昇傾向であり、特に65歳以上の就業者数を見ると20年連続で前年を上回っている。また、就業率については10年前の平成25年と比較して65～69歳で13.3ポイント、70～74歳で10.7ポイント、75歳以上で3.2ポイントそれぞれ伸びている（図1－2－1－4）。
イ 「医療，福祉」の65歳以上の就業者は10年前の約2.4倍に増加
令和5年における65歳以上の就業者を主な産業別に見ると、「卸売業，小売業」が132万人と最も多く、次いで「医療，福祉」が107万人、「サービス業（他に分類されないもの）」が104万人、「農業，林業」が99万人などとなっている。
令和5年における産業別の65歳以上の就業者を10年前と比較すると、「医療，福祉」が63万人増加し、10年前の約2.4倍となっている。次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が38万人、「卸売業，小売業」が31万人と、それぞれ増加している。
また、令和5年における各産業の就業者に占める65歳以上の就業者の割合を見ると、「農業，林業」が52.9％と最も高く、次いで「不動産業，物品賃貸業」26.6％、「サービス業（他に分類されないもの）」が22.7％、「生活関連サービス業，娯楽業」が19.6％などとなっている（図1－2－1－5）。
ウ 60代後半の男性の6割以上、女性の4割以上が就業している
男女別に就業状況を見ると、男性の場合、就業者の割合は、60～64歳で84.4％、65～69歳で61.6％となっており、65歳を過ぎても、多くの人が就業している。また、女性の就業者の割合は、60～64歳で63.8％、65～69歳で43.1％となっている。さらに、70～74歳では、男性の就業者の割合は42.6％、女性の就業者の割合は26.4％となっている（図1－2－1－6）。
エ 60歳以降に非正規の職員・従業員の比率は上昇
役員を除く雇用者のうち非正規の職員・従業員の比率を男女別に見ると、男性の場合、55～59歳で11.2％であるが、60～64歳で44.4％、65～69歳で67.6％と、60歳を境に大幅に上昇している。また、女性の場合も、55～59歳で58.5％、60～64歳で73.3％、65～69歳で84.8％となっており、男性と比較して、60歳以降においても非正規の職員・従業員の比率はおおむね高い割合となっている（図1－2－1－7）。
オ 現在収入のある仕事をしている60歳以上の者のうち、「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答した者が約4割
現在収入のある仕事をしている60歳以上の者については約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答しており、70歳くらいまで又はそれ以上との回答と合計すれば、約9割が高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえる（図1－2－1－8）。
カ 70歳までの高年齢者就業確保措置を実施している企業は約3割
従業員21人以上の企業23万7,006社のうち、高年齢者雇用確保措置（注3）を実施済みの企業の割合は99.9％（23万6,815社）となっている。一方で、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は29.7％（7万443社）となっており、従業員301人以上の企業では22.8％と低くなっている（図1－2－1－9）。
（3） 経済的な暮らし向きについて心配がないと感じている65歳以上の者は68.5％
内閣府の調査では、経済的な暮らし向きについて「心配がない」（「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計）と感じている者の割合は全体で68.5％となっている（図1－2－1－10）。
（4） 高齢者世帯の所得はその他の世帯平均と比べて低い
高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯）の平均所得金額（令和3年の1年間の所得）は318.3万円で、その他の世帯（669.5万円）の約5割となっている。
なお、等価可処分所得（注4）を平均金額で見ると、高齢者世帯は226万円となっており、その他の世帯（327.7万円）の約7割となっている（表1－2－1－11）。
| 区分 | 平均所得金額 （平均世帯人員） |
平均等価可処分 所得金額 |
|---|---|---|
| 高齢者世帯 | 318.3万円 （1.54） | 226.0万円 |
| その他の世帯 | 669.5万円 （2.73） | 327.7万円 |
| 全世帯 | 545.7万円 （2.32） | 299.9万円 |
| 資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」（令和4年）（同調査における令和3（2021）年1年間の所得） | ||
| （注1）高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。 | ||
| （注2）その他の世帯とは、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いた世帯をいう。 | ||
また、高齢者世帯の所得階層別分布を見ると、200～250万円が最も多くなっている（図1－2－1－12）。
さらに、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯について、公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合を見ると、公的年金・恩給が家計収入の全てとなっている世帯が44.0％となっている（図1－2－1－13）。
（5） 世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.4倍
資産の状況を二人以上の世帯について見ると、世帯主の年齢階級別の家計の貯蓄・負債の全般的状況は、世帯主の年齢階級が高くなるにつれて、1世帯当たりの純貯蓄（貯蓄から負債を差し引いた額）はおおむね増加し、世帯主が60～69歳の世帯及び70歳以上の世帯では、他の年齢階級に比べて大きな純貯蓄を有している。年齢階級が高くなるほど、貯蓄額と持家率がおおむね増加する一方、世帯主が30～39歳の世帯をピークに負債額は減少していく（図1－2－1－14）。
また、二人以上の世帯の貯蓄現在高について、世帯主の年齢が65歳以上の世帯と全世帯の中央値を比較すると、前者は1,677万円と、後者の1,168万円の約1.4倍となっている。二人以上の世帯の貯蓄現在高階級別の世帯分布を見ると、世帯主の年齢が65歳以上の世帯では、4,000万円以上の貯蓄を有する世帯が17.9％であり、全世帯（12.5％）と比べて高い水準となっている（図1－2－1－15）。
さらに、金融資産の分布状況を世帯主の世代別に見ると、世帯主の年齢が60歳以上の世帯が占める割合が令和元年には63.5％となっている（図1－2－1－16）。
世帯主が65歳以上の金融資産の保有割合を世代別にみると、いずれの世代も「預貯金」が最も多く、次いで、「生命保険など」、「株式」などとなっている（図1－2－1－17）。
（6） 65歳以上の生活保護受給者の人数（被保護人員）はほぼ横ばい
生活保護受給者の人数の推移を見ると、令和4年における被保護人員数の総数は前年から減少した一方、65歳以上の生活保護受給者は105万人で、前年と比べて横ばいになっている。また、年代別人口に占める生活保護受給者の割合を見ると、65～69歳では2.42％で、前年と比べて減少し、70歳以上では3.03％で、前年と比べて横ばいとなっている（図1－2－1－18）。
