令和7年版高齢社会白書(全体版)(PDF版)

令和6年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況
第1章 高齢化の状況
第1節 高齢化の状況
(1)高齢化率は29.3%
(2)将来推計人口で見る令和52(2070)年の日本
(1)世界の高齢化は急速に進展
(2)我が国は世界で最も高い高齢化率である
(1)65歳以上の者のいる世帯は全世帯の約半数
(2)65歳以上の一人暮らしの者は増加
(1)年齢調整死亡率の低下による65歳以上人口の増加
(2)少子化の進行による若年人口の減少
第2節 高齢期の暮らしの動向
(1)労働力人口に占める65歳以上の者の比率は上昇傾向
(2)就業状況
(3)経済的な暮らし向きについて心配がないと感じている60歳以上の者は65.9%
(4)高齢者世帯の所得はその他の世帯平均と比べて低い
(5)世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の約1.4倍
(6)65歳以上の生活保護受給者の人数(被保護人員)はほぼ横ばい
(1)健康
(2)65歳以上の者の介護
(1)学習活動
(2)社会参加
(1)65歳以上の者の住まい
(2)安全・安心
(3)60歳以上の自殺者数は減少
(1)医療機器の市場規模等
(2)科学技術の活用
第3節 〈特集①〉高齢者の経済生活をめぐる動向について
(1)収入を伴う仕事をしている人の割合について
(2)収入を伴う仕事をしている理由
(3)何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいか
(4)現在の仕事を決めた理由
(5)収入を伴う仕事をしていない理由
(1)現在の経済的な暮らし向きについて
(2)現在の収入、生活費の額について
(3)収入不足への対応について
(4)経済的な面の不安について
(1)老後に備えた民間保険等の加入状況について
(2)老後のために必要だと思う備えについて
(3)今後の生活の中で準備しているものについて
(1)高齢期の就業について
(2)高齢期の経済的状況について
(3)老後の備えについて
<トピックス>
第2章 令和6年度高齢社会対策の実施の状況
第1節 高齢社会対策の基本的枠組み
(1)基本的考え方
(2)分野別の基本的施策
(3)推進体制等
(1)全世代型社会保障制度の構築に向けて
(2)ユニバーサル社会の実現に向けて
第2節 分野別の施策の実施の状況
(1)年齢に関わりなく希望に応じて働くことができる環境の整備
(2)公的年金制度の安定的運営
(3)高齢期に向けた資産形成等の支援
(1)健康づくりの総合的推進
(2)持続可能な介護保険制度と介護サービスの充実
(3)持続可能な高齢者医療制度の運営
(4)認知症施策の総合的かつ計画的な推進
(5)がん対策の推進
(6)人生の最終段階における医療・ケアの体制整備
(7)身寄りのない高齢者への支援
(8)支援を必要とする高齢者等を地域で支える仕組みづくりの促進
(9)加齢による難聴等への対応
(1)加齢に関する理解の促進
(2)高齢期の生活に資する学びの推進
(3)地域における社会参加活動の促進
(1)豊かで安定した住生活の確保
(2)高齢社会に適したまちづくりの総合的推進
(3)金融経済活動における支援
(4)消費者被害の防止
(5)認知機能の変化に応じた交通安全対策
(6)情報アクセシビリティの確保
(7)公共交通機関や建築物等のバリアフリー化
(8)高齢期の特性に配慮した防災・防犯対策
(9)成年後見制度の利用促進
(1)高齢社会に資する研究開発等の推進
(2)健康・医療産業の国際展開及び国際社会への知見等の発信
第3節 〈特集②〉新たな高齢社会対策大綱の策定について
(1)年齢に関わりなく希望に応じて活躍し続けられる経済社会の構築
(2)一人暮らしの高齢者の増加等の環境変化に適切に対応し、多世代が共に安心して暮らせる社会の構築
(3)加齢に伴う身体機能・認知機能の変化に対応したきめ細かな施策展開・社会システムの構築
(4)数値目標及び参照指標

令和7年度 高齢社会対策
第3章 令和7年度高齢社会対策
第1節 令和7年度の高齢社会対策の基本的な取組
第2節 分野別の高齢社会対策
(1)年齢に関わりなく希望に応じて働くことができる環境の整備
(2)公的年金制度の安定的運営
(3)高齢期に向けた資産形成等の支援
(1)健康づくりの総合的推進
(2)持続可能な介護保険制度と介護サービスの充実
(3)持続可能な高齢者医療制度の運営
(4)認知症施策の総合的かつ計画的な推進
(5)がん対策の推進
(6)人生の最終段階における医療・ケアの体制整備
(7)身寄りのない高齢者への支援
(8)支援を必要とする高齢者等を地域で支える仕組みづくりの促進
(9)加齢による難聴等への対応
(1)加齢に関する理解の促進
(2)高齢期の生活に資する学びの推進
(3)地域における社会参加活動の促進
(1)豊かで安定した住生活の確保
(2)高齢社会に適したまちづくりの総合的推進
(3)金融経済活動における支援
(4)消費者被害の防止
(5)認知機能の変化に応じた交通安全対策
(6)情報アクセシビリティの確保
(7)公共交通機関や建築物等のバリアフリー化
(8)高齢期の特性に配慮した防災・防犯対策
(9)成年後見制度の利用促進
(1)高齢社会に資する研究開発等の推進
(2)健康・医療産業の国際展開及び国際社会への知見等の発信