平成14年版　交通安全白書　概要
3　計画編の概要

平成14年度交通安全白書概要

3　計画編の概要

平成14年度の主な新規施策

第1部　陸上交通の安全に関する施策

第1章　道路交通の安全に関する施策

I　道路交通環境の整備

• バリアフリー化を始めとする歩行空間等の整備
  高齢者、身体障害者等に対し、携帯端末を用いて安全な通行に必要な情報提供や信号機の青時間を延長する歩行者等支援情報通信システム（PICS）について今後の整備方針を策定する。
• 円滑・快適で安全な道路交通の確保
  平成13年度に行われた歩行者と車両の通行を時間的に分離する歩車分離式信号のモデル運用に分析及び評価を加え、今後の運用方針を策定する。
• スマートウェイ・スマートゲートウェイ・スマートカープロジェクトの推進
  総務省及び国土交通省が連携して第二名神高速道などで走行支援システムの実道実験等を実施する。

II　安全運転の確保

• 運転者教育等の充実
  平成14年6月1日から導入される大型第二種免許及び普通第二種免許の指定自動車教習所における教習及び技能検定制度の適切な運用に努める。また、これら免許を取得しようとする者に対して義務付けられる取得時講習に必要な施設等の充実に努める。
  高齢者講習の受講を要する者の範囲が70歳以上の者に拡大されることから、その適切な運用に努める。

III　道路交通秩序の維持

• 暴走族対策の強化
  「暴走族対策の強化について」（平13.2.5関係省庁申合せ）等に基づき、関係機関・団体の緊密な連携の下に、暴走族対策を強力に推進する。
  車両の不正改造については、不正改造を行う行為そのものを禁止するなど不正改造車を排除するための措置の強化について検討する。

IV　救助・救急体制の整備

• 応急手当の普及
  平成14年6月から大型第二種免許及び普通第二種免許を受けようとする者にも応急救護処置講習の受講が義務付けられることから、指定自動車教習所等における講習等が効果的に行われるよう必要な指導、助言を行う。

V　損害賠償の適正化と被害者対策の推進

• 自動車損害賠償保障制度の充実等
  政府再保険制度廃止後の新制度における保険会社等の情報提供措置の着実な実施、支払基準に基づいた適正な保険金支払いの実施及び紛争処理機関による紛争処理業務の円滑な実施が図られるよう保険会社等を指導する。
• 損害賠償の援助活動の強化
  （財）自賠責保険・共済紛争処理機構が公正中立で専門的な知見を有する紛争処理機関として平成14年4月から業務を開始したところであり、通常の裁判による救済に比べてより迅速な紛争の解決が図られるよう指導を行う。

第2章　鉄軌道交通の安全に関する施策

I　鉄軌道交通環境の整備

　鉄軌道交通の安全を確保するために、線路防護施設、運転保安設備及び通信装置の整備を促進するとともに、トンネルの適切な保守管理を求める等厳格な指導・監督を行う。
　特に、地方中小鉄道の安全対策については、自動列車停止装置（ATS）未設置路線に短期間で集中的に誤出発防止機能を有するATSの整備を強力に推進する。また、施設や車両の現状を総点検し、安全性の観点から評価することにより、安全運行確保のために必要となる施設等の維持・改修の適切な実施を図る。
　駅施設等については、高齢者、身体障害者等の安全利用のために、バリアフリー化を推進する。

II　鉄軌道の安全な運行の確保

　営団日比谷線中目黒駅構内列車脱線衝突事故を踏まえて策定した再発防止対策について、鉄軌道事業者に対し徹底を図る。また、プラットホームからの転落事故に対しては、適切な安全対策を講ずるよう指導を行う。さらに、平成13年10月に改正を行った鉄道の運転事故等に係る報告制度を活用し、調査・分析を行い、それらの情報を事業者等へ周知することにより、事故の未然防止を図る。

III　踏切道における交通の安全に関する施策

　踏切事故の防止及び交通の円滑化を図るため、踏切道改良促進法及び第７次踏切事故防止総合対策に基づく諸施策を推進する。

第2部　海上交通の安全に関する施策

（1）

ふくそう海域における海上交通安全対策の推進

海上交通のふくそうする海域における船舶航行の安全を確保するため、海上交通情報機構等の運用を行うとともに、平成15年度の運用開始を目途に伊勢湾における海上交通情報機構の整備を進めるほか、瀬戸内海の備讃海域においてレーダー監視エリア拡大のための調査を行う。このほか、海上ハイウェイネットワークの構築を進めるため、新しい交通体系の構築等の調査・検討を行うとともに、船舶自動識別装置（AIS）を活用した航行管制システム等の整備を図り、安全かつ高速に航行できる海上交通環境の整備を行う。

（2）

船舶の安全基準の整備

国際海事機関における船舶の消防設備、航海設備等に関する海上人命安全条約の改正が、平成14年7月に発効することを受け、一定の船舶への船舶自動識別装置（AIS）の新規搭載義務化等の国内法令化を随時行い、海上交通安全の確保を推進する。
また、旅客船のバリアフリー化の義務化に対して、事業者等が円滑に対応できるよう普及啓発を図るとともに、バリアフリー化のための機器の研究開発などさらに進んだバリアフリー化を促進させるための環境整備を行う。

（3）

重大海難事故の再発防止

平成12年9月の沖合底びき網漁船「第五龍寶丸」転覆沈没事故と同種事故の再発防止対策として、同型船を対象に「漁船の復原性の明確化」等について漁業関係者に対し指導するとともに、各種漁船の転覆事故に関する継続的な調査検討を行い、事故再発防止対策に反映していく。

（4）

漁船の安全対策の推進

漁船関係者を対象とした海難防止講習会の開催により、海難防止思想の普及を図るとともに、安全運航に関する事項の遵守及び海事関係法令の励行等を行うことにより漁船の安全対策を推進する。
また、安全基準の適用が免除されている一部の小型漁船の安全性について評価を行い、小型漁船の安全対策の推進を図る。

（5）

プレジャーボート等の安全対策の推進

プレジャーボート等の救助体制の充実強化、海難防止講習会や訪船指導等を通じた海難防止思想の普及等を図る。
また、常時着用により適した救命胴衣の技術基準の導入、乗船者等を対象とした講習会等の機会における常時着用に係る啓蒙・啓発活動の実施、着用義務化の検討を行うことにより、プレジャーボート等の安全性向上を図る。

第3部　航空交通の安全に関する施策

　航空管制衛星を中核とした「次世代航空保安システム」の整備を着実に推進するとともに、航空交通量の増大、新設空港の整備の進ちょくに合わせ、計器着陸装置（ILS）、航空灯火等、現行の航空保安システムを整備していく。

目次　｜　前ページ