交通安全対策内閣府-共生社会政策

年間52万人を超える方が交通事故で死傷している悲惨な状況を踏まえ、国、地方公共団体、関係機関・団体等が一体となって交通安全対策に取り組んでいます。内閣府は、交通安全基本計画の作成及び推進を担う官庁として、交通安全に関する各種施策を推進しています。
  • 平成30年中に道路交通事故の発生から24時間以内に亡くなった方は、3,532人と現行の交通事故統計となった昭和23年以降で最少であった前年を更に下回りましたが、いまだ多くの方々が交通事故により死傷しています。また、死亡事故の状況を見ると、高齢化が進む中、交通事故死者数全体に占める高齢者の割合は、依然として高い水準で推移しています。
  • 政府は、平成28年3月に決定した第10次交通安全基本計画において、道路交通事故の発生から24時間以内に亡くなる方の数を2,500人以下とすることなどを目標に定め、各種の交通安全施策を一層強力に推進しています。

新着情報

2019年10月21日
交通ボランティア等の新たな取組について New!
2019年9月19日
令和元年度交通安全フォーラムの開催について

全国交通安全運動ポスター


交通安全対策に関する政府の基本的方針を定め、その総合的な推進に努めています

平成28年(2016年)3月11日、中央交通安全対策会議において、第10次交通安全基本計画(計画期間:平成28年度~平成32年度)を作成しました。この中で、平成32年(2020年)までに、年間の道路交通事故による24時間死者数を2,500人(30日以内死者数でおおむね3,000人)以下とすることなどを目標にしております。

交通安全思想の普及を図るため、様々な広報・啓発事業を実施しています

交通安全対策に資する調査研究を実施し、その結果を公表しています

交通事故の状況や交通安全施策の実施状況等をまとめています

都道府県・政令指定都市交通安全対策主管課(室)