平成14年度において実施すべき交通安全施策に関する計画
第2部 海上交通の安全に関する施策
第1節 海上交通環境の整備
第2部 海上交通の安全に関する施策
平成14年度の海上交通の安全対策は、ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生を防止するとともに、海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数の減少に努めることとし、第7次交通安全基本計画における目標である17年までに海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数を200人以下とすることを目指して、以下の対策を総合的に推進する。
第1節 海上交通環境の整備
1 交通安全施設等の整備
- （1）発保全航路の整備
- 国際海上輸送を担う船舶、地域の生活や産業活動に係る船舶等の安全且つ円滑な航行の確保を図るため、良好な自然環境の保全、周辺の水域利用や漁業との調整、船舶の航行規制の状況等に配慮しつつ、必要に応じ、新規航路の開削、既存航路の拡幅・増深又は水深の維持、航路法線の改良、浮遊物の除去等を行う。
特に大型船や危険物船が航行し、航行隻数が多い国際幹線航路においては、これらのハード施策と情報通信技術（IT）を活用した次世代海上交通システム等のソフト施策を有機的に組み合わせることにより船舶航行の安全性と効率性を両立させた海上ハイウェイネットワークの構築を推進する。 - （2）港湾の整備
- 第9次港湾整備七箇年計画（平成8～14年度）に基づき、平成14年度は海上交通の安全性の向上を図るため、防波堤、航路、泊地等の整備を能代港等において、また、沿岸域を航行する小型船舶の緊急避難に対応するため、避難港の整備を下田港等において効果的・効率的に行なう。
- （3）漁港の整備
- 漁港漁場整備長期計画（平成14～18年度）に基づき、地域水産物供給基盤整備事業、広域漁港整備事業及び漁港漁場機能高度化事業等を実施し、外郭施設等の整備を通じて漁船の安全の確保を図る。
- （4）航路標識等の整備
- 船舶の安全且つ能率的な運航を確保するため、灯台、灯浮標等の航路標識を新設するとともに、既設の航路標識等の改良改修を行なう。
特に、関門海峡等の航路標識については、大型タンカーを始めとする船舶交通の安全対策を強化するため、視認性の向上等を行なう。
また、海上交通のふくそうする航路において、航路を分かりやすく明示するため、レーザー技術を導入し、海上に線を引き航路を明示する技術の実用化に向けて開発整備を推進する。 - （5）港湾の耐震性の強化
- 「港湾における大規模地震対策施設整備の基本方針」（平成8年12月）に基づき、14年度は、御前崎港等の耐震強化岸壁整備、大阪港等の臨海部防災拠点整備、東京港等のコンテナターミナルの耐震強化を行う。また、室蘭港において浮体式防災基地の整備を推進する。
港湾の技術開発についても、耐震設計手法等の充実強化に向けた調査研究を推進する。 - （6）漁港の耐震性の強化
- 災害時に地域の救援活動等の拠点となる漁港において、周辺の漁港等との連携に配慮しつつ、救援船等に対応できる泊地、耐震性を強化した岸壁、輸送施設等の整備を推進する。
2 交通規制及び海上交通に関する情報提供の充実
- （1）ふくそう海域における船舶交通安全対策の推進
- 海域利用の多様化、海上交通の複雑化に対応して船舶航行の安全を確保するため、必要な海上交通関係法令の整備等を推進するなど実態に即した効果的な交通規制の充実を図る。
また、海上交通のふくそうする海域における船舶航行の安全を確保するため、東京湾及び瀬戸内海等において、海上交通に関する情報提供と航行管制を一元的に行うシステムである海上交通情報機構等の運用を行なうとともに、平成15年度の運用開始を目処に伊勢湾において海上交通情報機構の整備を進めるほか、瀬戸内海の備讃海域においてレーダー監視エリア拡大のための調査を行なう。
このほか、海上ハイウェイネットワークの構築を進めるため、東京湾をモデルとして湾内ノンストップ航行の実現を目指し、高速航行に必要な技術基準等の策定及び新しい交通体系の構築等に関する調査・検討を行なうとともに、船舶自動識別装置（AIS）を活用した航行管制システム及び国際幹線航路等の整備を図ることにより、安全且つ高速に航行できる海上交通環境の整備を行う。 - （2）海図・水路誌等の整備及び水路通報等の充実
- 航海の安全に不可欠な海図及び水路書誌の整備を図るとともに、航海用電子海図の刊行区域の拡大、外国人の運航する船舶の海難防止対策の一環としての英語版水路誌の刊行等、水路図誌の充実を図る。（財）日本水路協会は、海図の内容を簡略化した航海用参考図・電子参考図について、利用者の要望に応じて記載内容の充実を図る。
また、船舶交通の安全に必要な情報等を水路通報、電子水路通報、NAVAREA XI航行警報、NAVTEX航行警報、日本航行警報等により提供するほか、我が国周辺海域における海流・海氷等の海況を取りまとめ、海流通報として提供する。
さらに、離島や半島域において火山噴火、地震、津波等の災害が発生した場合における海上からの救難・救助活動を迅速且つ適切に実施するため、海岸線、水深等の自然情報、公共機関所在地等の社会情報及び災害危険地、避難地等の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を行う。 - （3）気象情報等の充実
- 沿岸海域を航行する船舶や操業漁船等の安全を図るため、全国各地の航路標識施設において局地的な気象・海象の観測を行い、その現況を無線電話、テレホンサービス等で提供する船舶気象通報を引き続き行なう。また、平成14年度は、横浜、広島地区等において、沿岸域における船舶交通の安全に必要な航行援助情報を、インターネット、携帯電話によるインターネットサービス等を活用して、一般船舶だけではなく、マリンレジャー等の海域利用者すべてに対し、リアルタイムに提供する。
海上交通に影響を及ぼす自然現象に関して的確に実況監視を行い、適時・適切に予報・警報等を発表・伝達するとともに、これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため、第1部第1章第3節6（3）で述べた施策を講じる。また、波浪や高潮の予測モデルの改善を図るとともに、GMDSSにおいて最大限有効に利用できるよう引き続き海上予報・警報の精度向上及び内容の改善を図る。
3 高齢社会に対応した旅客船ターミナル等の整備
高齢者、身体障害者等も含めたすべての利用者が旅客船、旅客船ターミナル、係留施設、マリーナ等を安全且つ身体的負担の少ない方法で利用・移動できるよう段差の解消、誘導・警告ブロックの整備等による施設のバリアフリー化を推進する。