平成14年度において実施すべき交通安全施策に関する計画
第3部 航空交通の安全に関する施策
第4節 救助・救急体制の整備
第3部 航空交通の安全に関する施策
第4節 救助・救急体制の整備
1 捜索・救難体制の整備
航空機の遭難、行方不明等に際して、迅速且つ的確な捜索・救難活動を行なうため、東京空港事務所に設置されている救難調整本部と捜索・救難に係る関係機関との合同訓練の実施により、捜索・救難体制の一層の充実を図る。
防衛庁は、救助救難体制を充実強化するため、救難捜索機（U‐125A）2機を取得するとともに、救難ヘリコプター（UH‐60J）2機を取得し、1機の整備に着手する。また、救難飛行艇（US‐1A）1機の整備に着手する。
2 消防体制及び救急医療体制の整備
空港の所在する市町村における消防・救急体制については、関係消防機関による消防施設の整備を始め、所要の措置を講ずるよう指導する。
空港における消防体制については、空港消防力の充実強化を図るため、新千歳、函館、仙台、新潟、広島、高松、松山及び宮崎空港の化学消防車を大型のものに更新するとともに、新千歳空港については、空港用給水車の性能向上を図って更新配備する。
また、緊急時における指揮・指令等の体制強化を図るため、稚内、北九州空港に「保安防災用通信指令卓」を計画的に整備するとともに、これらの空港に保安防災専門職員を配置する。
さらに、「空港防災教育訓練センター」においては、空港消防職員に対する専門的且つ総合的な訓練を実施するとともに、消火戦術等の研究等を推進する。
空港における救急医療体制については、年次計画に従い仙台、広島空港の救急医療資器材搬送車を更新するなど救急医療に必要な医療資機材の配備等を進めるとともに、救急医療活動が的確且つ円滑に実施できるよう関係医療機関との連携の強化を推進する。
また、早期に応急手当を実施するため、空港職員の応急手当講習の受講を推進する。
3 非常脱出確保と非常脱出時の方法の点検
旅客機からの非常脱出の安全性を向上するために取りまとめられた改善方策に基づき、航空運送事業者を指導する。