平成14年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況
第2編　海上交通
第2章　海上交通安全施策の現況
第9節　科学技術の振興等

第2編　海上交通

第2章　海上交通安全施策の現況

第9節　科学技術の振興等

1　海上交通の安全に関する研究開発の推進

（1）総務省関係の研究

ア

総務本省の研究
船舶の航行の安全性向上や海上物流の効率化を実現するため、高度海上交通システムの実現に向けた取組を行った。具体的には海上通信システムをデジタル化し、高速化・高信頼化するための要素技術の研究開発を行った。

イ

独立行政法人通信総合研究所の研究
海上交通の安全に寄与するため、天候や昼夜の別に関係なく沿岸の海流速度、波浪等を計測する高時間分解能短波海洋レーダと遠距離海洋レーダの研究開発を行うと同時に、これまでに開発した短波海洋レーダを用いた応用観測を行った。また、高分解能3次元マイクロ波映像レーダ技術の研究開発を推進した。

（2）水産庁関係の研究

　独立行政法人水産総合研究センター水産工学研究所では、転覆防止、耐航性能向上等により漁船の安全操業及び安全航行の確立を図るため、「人的影響を考慮した漁船船体の安全性評価手法の開発」等の研究を実施した。
　また、漁船等の安全航行を目的として「高逸散型杭式防波堤の開発」に関する研究を他機関と共同で実施した。

（3）国土交通省関係の研究

ア

国土交通本省の研究
海上交通における安全性を飛躍的に向上させるため、「ITを活用した船舶の運航支援のための技術開発」や「高度船舶安全管理システムの研究開発」等を実施した。

イ

国土技術政策総合研究所の研究

（ア）

船舶諸元の現状・動向に関する研究
航路の幅員、水深、保留施設等の整備諸元の決定要素となる船舶規模の現状を把握するとともに、特に大型化の視点からの将来動向及び地域特性動向に関する研究を実施した。

（イ）

航路の基準・運用に関する研究
現在の経験則等に基づく航路基準に対して、新たな概念及び指標に基づく次世代の航路基準の構築を実施した。さらに、港内操船及び離着桟をより安全に、より効率的に行うため、船舶自動認識装置（AIS）を用いた支援システムを開発し、実船実験、シミュレーション実験を実施した。

ウ

海上保安庁海洋情報部海洋研究室の研究
船舶の安全な航行を確保するための測量・観測技術及び解析技術の開発研究、漂流予測手法の高度化等に関する研究を行った。

エ

気象庁気象研究所等の研究
気象情報等の精度向上を図り、海上交通の安全に寄与するため、気象研究所を中心に気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行った。これらの研究のうち、主なものは以下のとおりである。

（ア）

高分解能非静力学モデルの高度化とメソスケール擾乱の構造・メカニズムの解明
真夏の雷雲による短時間強雨や地形性強風などを再現・予測するため、より高分解能の非静力学モデルの開発・改良に関する研究を行った。

（イ）

数値モデルによる台風の予測の研究
台風の強度予報や強雨、強風の分布予測の精度を向上するため、高精度台風モデルの開発に関する研究を行った。

オ

独立行政法人海上技術安全研究所の研究
海難事故の防止及びその発生後の被害拡大の防止を目的として「フェールセーフとしての衝突・座礁回避システムの研究」、「有害液体物質流出時の環境汚染モニタリングに関する研究」、「荒天下における航行不能船舶の漂流防止等に関する研究」等を引き続き行うとともに、最近のタンカーによる油流出事故の発生を踏まえ、タンカーの安全性向上を図るための対策等に関する研究を行った。

カ

独立行政法人港湾空港技術研究所の研究

（ア）

船舶安全航行のための航路整備等に関する研究

（1）

全国港湾海洋波浪情報網（ナウファス）
海上交通の安全や海上工事の計画・設計・施工の各段階で必要不可欠である沿岸波浪の出現特性を把握するため、全国の港湾工事事務所等で観測された波浪観測データを収集・整理・解析し、平成14年の1年分について速報処理を行うとともに、13年の1年分の速報処理済のデータを統計解析し波浪観測年報を取りまとめた。

（2）

漂砂に関する研究
漂砂による港湾・航路の埋没を防止するために、現地データ等を基にした埋没機構の解明とその対策工法の検討を行った。また、波崎海洋研究施設では、荒天時における砕波帯内での漂砂機構の解明のための現地観測を行った。

（3）

シルテーションに関する研究
浮泥の堆積による港湾・航路の埋没（シルテーション）の解明のため現地観測を行った。また、数値シミュレーションによる浮泥の堆積特性の把握並びに対策効果に関する検討を行った。

（イ）

港湾における安全確保に関する研究

（1）

海の波に関する研究
港湾における荷役活動の安全と船舶の航行の安全性を確保するために、港内における波と流れを高精度で予測できる数値計算法の開発を実施し、全国の国土交通省地方整備局に配布し活用を図った。
また、共振現象によって、大型船の動揺を励起する周期数分の長周期波については、メカニズムを明らかにするとともに、その対策として、防波堤や波除堤の整備等を提案した。
高潮による港湾施設の破壊については、最近の高潮被害に関する現地調査と数値解析結果を基にして護岸背後の越波量、浸水量を正確に推定できる計算モデルを開発し、このモデルの適用性を、10月1日に関東地方に来襲した台風0221号の現地観測デ－タで検証した。
津波災害については、大規模な地震に伴う海底変動による津波発生危険度に加えて、局所的な地滑りによる津波の危険性があることを指摘し、既存の港湾施設による防護効果を数値的に検討した。

（2）

船舶及び浮体構造物の係留に関する研究
港湾内における船舶及び浮体構造物について荒天時の安全な係留や利用時の快適性及び利用性の確保を検討するために動揺シミュレーション手法の改善の検討を行った。特に外洋に面した港湾における長周期波に対する係留船舶の長周期動揺の予測精度の向上及び動揺低減システムの開発の検討を行った。

キ

独立行政法人電子航法研究所の研究
夜間、悪天候、ふくそう海域等の条件下においても、安全な航行を可能にするレーダーを開発するための「適応型クラッタ除去技術の実用化に関する研究」等を推進した。また、国土交通省から委託を受け、「高度船舶交通管制システムに関する研究」を行った。

2　海難原因究明のための総合的な調査研究の推進

　海難審判庁では、海難の発生防止に寄与するため、多様なテーマについてより深度化した分析を行っている。平成14年には、「プレジャーボート海難の分析」を、また、各管轄区域では、「水上オートバイ海難の分析」、「視界制限状態における衝突海難の分析」、「自動操舵で帰港中に発生した海難の分析」を発表した。

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