平成14年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況
第1編　陸上交通　第2部　鉄軌道交通
第2章　鉄軌道交通安全施策の現況
第4節　踏切道における交通の安全に関する施策

第1編　陸上交通

第2部　鉄軌道交通

第2章　鉄軌道交通安全施策の現況

第4節　踏切道における交通の安全に関する施策

1　踏切事故防止対策の現状

　踏切道の改良については、踏切道改良促進法（昭36法195）及び第7次踏切事故防止総合対策に基づき、踏切道の立体交差化、構造改良及び保安設備の整備を推進している。
　同法により改良すべき踏切道として、平成13年度末までに立体交差化2,099箇所、構造改良3,893箇所、踏切保安設備の整備2万7,613箇所を指定し、その改良を推進している（第1-39表）。
　また、これらと、道路管理者、鉄軌道事業者等が自主的に行ったものを合わせて、昭和36年度から平成13年度までの間に改良が図られた踏切道の延べ総数は、立体交差化5,355箇所、構造改良3万6,656箇所、踏切保安設備（踏切遮断機又は踏切警報機）の整備5万3,664箇所に及んでいる。また、踏切道の統廃合についても、立体交差化等の事業と併せて実施している。

2　踏切道の立体交差化及び構造の改良の促進

　大都市及び主要な地方都市における踏切道については、踏切遮断時間、道路交通量等を考慮して、連続立体交差化・単独立体交差化することにより踏切道の除却を促進している。また、道路の新設・改築及び鉄道の新線建設においても、極力立体交差化を図っている。特に交通遮断の著しいボトルネック踏切^（注）については、緊急的かつ重点的に改良を促進している。
　また、自動車が通行する踏切道であって、踏切道の幅員が接続する道路の幅員よりも狭いもの、事故防止に著しく効果のあると認められるもの等については、拡幅等の構造改良を行っている。

3　踏切保安設備の整備及び交通規制の実施

　踏切道の利用状況、踏切道の幅員、交通規制の実施状況等を勘案して踏切遮断機（踏切遮断機を設置することが技術的に著しく困難である場合は、踏切警報機）を整備しており、その結果、踏切遮断機又は踏切警報機が設置されている踏切道は、平成13年度末には3万1,939箇所に及んでおり、全体の87.8％となっている。
　また、大都市及び主要な地方都市にある踏切道のうち、列車運行回数が多く、かつ、列車の種別等により警報開始から列車が踏切道に到達するまでの時間に差が生じているものについては、必要に応じ警報時間制御装置の整備等を進めた。
　さらに、自動車交通量の多い踏切道については、道路交通の状況、事故の発生状況等を勘案して必要に応じ、障害物検知装置、門型警報装置（オーバーハング型警報装置）、大口径遮断桿等の大型遮断装置等、より事故防止効果の高い踏切保安設備の整備を進めた。
　道路の交通量、踏切道の幅員、踏切保安設備の整備状況、う回路の状況等を勘案し、必要な交通規制を実施した（第1-40表）。

4　踏切道の統廃合の促進

　踏切道の立体交差化、構造改良等の事業の実施に併せて、近接踏切道のうち、その利用状況、う回路の状況等を勘案して、地域住民の通行に特に支障を及ぼさないと認められるものについて、統廃合を進めるとともに、これら近接踏切道以外の踏切道についても、同様に統廃合を促進している。ただし、構造改良のうち踏切道に歩道がないか歩道が狭小な場合の歩道整備については、その緊急性にかんがみ、近接踏切道の統廃合を行わずに実施できることとしている。その結果、平成13年度末の踏切道の総数は3万6,394箇所と着実に減少している。

5　その他踏切道の交通の安全及び円滑化を図るための措置

　踏切道における交通の安全と円滑化を図るため、必要に応じ、踏切道予告標、踏切信号機、歩行者等のための横断歩道橋等の設置、情報通信技術（IT）の導入による踏切関連交通安全施設の高度化を図るための研究開発等を進めるとともに、車両等の踏切通行時の違反行為に対する指導取締りを積極的に行った。
　また、踏切道通行者の安全意識の向上及び踏切支障時における非常ボタンの操作等の緊急措置の周知徹底を図るための広報活動等を推進した。
　さらに、踏切の集中的除却を進める等踏切道の改良を推進するため、踏切道対策の重点地区を選定し、関係道路管理者、鉄道事業者、地方公共団体等が連携して緊急的かつ重点的に実施する「踏切道等総合対策事業」を行った。

（注）

ボトルネック踏切とは、ピーク時遮断時間が40分／時以上又は踏切交通遮断量が5万台時／日以上の踏切をいう。

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