平成15年度において実施すべき交通安全施策に関する計画
第1部　陸上交通の安全に関する施策
第1章　道路交通の安全に関する施策
第9節　科学技術の振興等

第1部　陸上交通の安全に関する施策

第1章　道路交通の安全に関する施策

第9節　科学技術の振興等

1　道路交通の安全に関する研究開発の推進

（1）内閣府本府の調査研究

ア

交通事故の長期予測に関する調査研究
将来の交通事故状況の予測及び各種交通安全対策の効果評価を実施するとともに、これらの成果を踏まえて次期交通安全基本計画の更なる充実を図るための課題について検討する。

イ

科学的分析に基づいた交通安全普及啓発活動等の確立のためのパイロット事業
都道府県で行われている交通安全普及啓発活動等をより効果的に実施するため、（1）交通事故の地方特性の科学的分析、（2）交通安全普及啓発活動等の効果分析、（3）分析結果に基づく交通安全普及啓発活動等の検討を内容とするパイロット事業を岩手県、茨城県及び大分県で実施する。

ウ

高校生を中心とした若者に対する交通安全普及啓発活動の在り方に関する調査研究
国内外の文献を調査分析すること等により、高校生を中心とした若者に対する交通安全普及啓発活動の今後の在り方について検討する。

（2）警察庁の研究

ア

高度道路交通システム（ITS）に関する研究開発の推進

（ア）

交通管理の最適化
交通流・量の積極的かつ総合的な管理を行い、交通の安全性・快適性の向上を図るため、交通状況の予測手法、環境に対応した信号制御手法、目的地情報を活用した動的経路誘導手法及び車載装置等への交通情報提供システムの研究開発を推進する。

（イ）

信号制御の高度化
現行の信号制御方式に代わり、個々の信号機のコンピュータ同士が相互にデータをやりとりして作動する分散型の信号制御方式を導入するための実証実験を行い、信号制御の高度化に関する手法の研究開発を推進する。

（ウ）

駐車問題への対応
デジタルカメラの画像処理技術を活用し、違法駐車車両の検出から違反立証に必要な書類作成までの一連作業を自動的に処理することができるシステムの研究開発を推進する。

イ

交通事故の精神的後遺症に関する研究
交通事故で負傷した人及び遺族の精神的後遺症の実態を調査し、交通事故が精神的後遺症に及ぼすより長期的な影響、精神的後遺症を深刻にする要因等を分析する。

ウ

ITS装置にかかわる運転者特性に関する影響
安全な自動車交通を確保しつつITSの発展を図るため、ITS関連の各種装置の使用時における運転者の特性の変化について、ドライビングシュミレータなどを用いて研究する。

エ

安全運転と聴覚の関係に関する調査研究
交通安全と聴覚の関係について、諸外国の制度及び実態の調査、並びに実証実験等を行う。

オ

安全運転と視覚との関係に関する調査研究
安全運転と視覚との関係について、文献調査、専門家に対するヒヤリング及び実証実験を行う。

（3）総務省関係の研究

ア

総務省本省の研究
ITSにおける高速インターネット（インターネットITS）を実現するための研究開発、地域交通の効率化等の地域ニーズに応じた地域ITS情報通信モデルシステム及びITS情報通信技術の国際展開に関する調査開発を行う。

イ

独立行政法人通信総合研究所の研究
安全運転支援のためのミリ波ITS情報通信技術の研究及び高齢者・障害者の移動を支援するロボティック通信端末（RCT）の研究を行う。

（4）文部科学省関係の研究

　独立行政法人防災科学技術研究所の研究において、冬期における道路交通の確保等に資するため、吹雪、雪崩等の雪氷防災に関する研究を行う。

（5）国土交通省関係の研究

ア

国土交通本省の研究

（ア）

ITS関連情報統合システムの実証実験
バス、タクシー及びトラックの道路運送事業において、ITSの個別システムが保有する道路情報、車両情報等の様々なITS関連情報を有機的に統合したシステムを構築し、事業の高度化を図るため、システム実証実験を行う。また、車両識別のニーズが高まる自動車交通行政を進める上で不可欠な個車情報に関するインフラ（基盤技術）として、電子ナンバープレート（スマートプレート）の研究開発を推進しており、貨物自動車の運行管理・荷さばきなどの効率化への適用性に関する実証実験を行う。

（イ）

道路管理の情報化
道路管理の効率化や交通の信頼性確保の観点からの情報化を推進する。地理情報システム（GIS：Geographic Information System）の標準化動向を見極めつつ、道路関係データの形式の統一化、データベースの整備など道路交通全般にわたり共通して道路情報を効率的に利用、提供できる環境整備を推進する。また、特殊車両等の適切な管理を行うため、通行許可申請等の電子化や通行経路・車両諸元の把握などを行うシステムの開発を行う。

（ウ）

公共交通の支援
公共交通機関の利便性向上のため、バスロケーションシステム等から得られるリアルタイムな運行情報と有機的に連動し、利用者が最適な交通機関と経路の選択を容易に行えるよう支援する最適経路選択支援システムを構築・評価する。

イ

国土技術政策総合研究所の研究

（ア）

高度道路交通システムに関する研究開発
ITを活用し、人・車・道路のコミュニケーションによって、より安全で快適な移動を支援するため、各種ITSサービスの研究開発を進めるとともに、システムの共通的な基盤の構築、国際標準化活動の支援等を積極的に推進する。

（1）

道路交通情報収集提供の高度化
VICS（道路交通情報通信システム）等を活用し、渋滞情報や所要時間情報などの道路交通情報の収集・提供の高度化を図る。また、ETCの無線通信技術を活用して道路交通情報の提供などの多様なサービスを一つの共通無線機で効率よく提供する（スマートコミュニケーション）ための研究開発を推進する。

（2）

路車協調による走行支援
道路と車両が連携してドライバーへの情報提供や危険警告等を行う走行支援システムの技術について、民間企業からなるAHS研究組合との連携の下、研究開発を推進する。

（3）

システムの共通的な基盤（プラットフォーム）の構築
システムの構築に当たり、ITSシステムの全体像（アーキテクチャ）に基づき、ITSを構成するシステム間の互換性を確保するための道路管理者間の通信規約（プロトコル）等の基準類の整備を行い、全体として有機的に連携した統合的なシステムを効率的に構築する。

（4）

国際標準化活動の支援等
ITS世界会議等の国際会議や二国間レベルでの情報交換を行うなど、国際的な視野からの取組を推進する。また、国際標準化機構（ISO）の国際標準化活動に対して支援を行い、日本のシステムの国際標準化を図るとともに、既存国際標準との整合を図る。

（イ）

道路空間の安全性向上に資する研究
道路利用者のヒヤリ指摘や、交通事故データ等に基づく「道路の安全性評価手法」、高齢化等今後の道路利用者の特性を踏まえた「安全な道路構造・付属施設」についての研究を推進する。また、既存道路における交通安全事業について、事前調査、対策立案から事後評価までの実施を支援するとともに、事業で得られた情報・ノウハウを蓄積・活用することにより、事業実施後の道路の安全性を向上させるためのシステム構築についての研究を推進する。

（ウ）

道路空間の快適性向上に資する研究
地域の文化・社会・経済的活動等の実情、将来の動向・予想される活動、道路・道路網の利用実態等を踏まえた上で、道路が提供すべき機能・役割を分析し、それらを実現していくための道路網の在り方、沿道も含めた道路空間の利活用方策、合意形成手法、管理方策等についての研究を推進する。

ウ

気象庁気象研究所等の研究
道路交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため、気象研究所を中心に「高分解能非静力学モデルの高度化とメソスケール擾乱の構造・メカニズムの解明」、「数値モデルによる台風の予測の研究」、「地震発生過程の詳細なモデリングによる東海地震発生の推定精度向上に関する研究」等、気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行う。

エ

独立行政法人交通安全環境研究所の研究
事故を未然に防ぐための予防安全技術の研究や万一事故が発生した場合の乗員、歩行者等の保護を行うために必要な車両に係る被害軽減技術の研究等を推進する。

オ

独立行政法人北海道開発土木研究所の研究
積雪寒冷地における道路交通の安全確保を図るため、冬期道路管理の高度化、郊外部重大事故対策、道路舗装の最適化、及びインターネットを活用した道路情報提供システムや安全走行支援システムの開発など、積雪寒冷地における諸条件での道路安全対策に関する調査研究を行うとともに、雪氷等による道路災害に関する調査研究を行う。

2　道路交通事故原因の総合的な調査研究の充実・強化

　警察庁では、効果的な交通事故防止対策を講じていくための総合的、科学的な事故調査分析の在り方について検討を行う。
　また、（財）交通事故総合分析センターは、交通事故統合データベースを作成し、多角的なマクロ統計分析を行うとともに、つくば市周辺を中心として実際の交通事故現場に臨場し、交通事故を総合的かつ科学的に調査する事故例調査（ミクロ調査）を実施し、収集したデータを基に各種の分析・調査研究を行う。
　平成15年度においては、従来の調査研究活動に加え、複雑・多様化する交通事故原因に対応するため、事故例調査の充実を意図した調査体制の強化と調査手法の高度化を図る。また、定型的、日常的な事故例調査のほか、地域的特性に応じた事故の特徴の分析、重大事故等社会的な関心の高いテーマに関係する事故の分析等を行うため、全国的な規模で交通事故例調査を実施する。
　また、同センターの研究成果を国民に対して積極的に提供していくことにより、交通安全に対する国民の意識の高揚を図る。

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