「平成15年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況」及び
「平成16年度において実施すべき交通安全施策に関する計画」（概要）
2 現況編の概要
第2編 海上交通
第2章 平成15年度の主な海上交通安全施策
2 現況編の概要
第2編 海上交通
第2章 平成15年度の主な海上交通安全施策
1 海上交通環境の整備
- 社会資本整備重点計画に基づき、開発保全航路、港湾の整備、港湾の耐震性の強化等を行った。また、漁港漁場整備長期計画（平成14～18年度）に基づき、外郭施設等の整備を通じて漁船の安全の確保を図った。
- 港湾施設整備の進ちょく等に伴う各港における船舶交通の実態の変化に適切に対応するため、港域の拡張、港区及び航路の見直しなど港則法施行令及び同規則の一部改正を行った（平成15年7月1日施行）。
また、船舶交通のふくそうしている海域の安全性と運航能率の向上を図るために、海上交通に関する情報提供と航行管制を一元的に行うシステムである海上交通情報機構等を整備し、海上交通センター等が運用を行っており、平成15年7月1日には、伊勢湾海上交通センターの運用を開始した。
2 海上交通の安全に関する知識の普及
死亡・行方不明者を伴う海難種別は、転覆、衝突の順となっていることやライフジャケットの着用が遭難者の生存率を向上させるために極めて有効であることから、平成１５年度全国海難防止強調運動においては（1）「出港前点検の徹底と見張りの励行～海難ゼロへのチェックポイントの活用～」、（2）「ライフジャケット着用推進等自己救命策確保の徹底」を重点事項として定め、運動を実施した。
3 船舶の安全な運航の確保
第8次船員災害防止基本計画（5箇年計画）に基づき、平成15年度船員災害防止実施計画を作成し、安全衛生管理体制の整備とその活動の推進、死傷災害の防止等の船員災害防止対策を船舶所有者、船員及び国の三者が一体となって強力に推進した。
4 船舶の安全性の確保
- 海上人命安全条約（SOLAS条約）において、船舶の航行の安全に係る技術革新等に対応し、常に見直しが行われており、捜索救助のためのマニュアルの備え付け等に関し、国内法の整備を行うとともに、海上衝突予防規則（条約）の改正に伴う法令の改正、小型船舶に対する救命胴衣の着用義務化に伴う小型胴衣基準の改正等を行った。
- 小型船舶の検査については、海洋性レクリエーションの発展とともに、増加・多様化しているプレジャーボートについて、検査対象を「総トン数20トン未満」から「船体長さ24ｍ未満」に拡大したことに加え、検査の適用除外の範囲も拡大したことで、より合理的な検査の実施に努めた。
- 平成15年5月以降、外国船舶の監督（PSC）が社会的な注目を集めその重要性が広く認識されたのを受け、引き続きPSCの実施体制や関係機関との連携を強化し、欠陥率の高い国籍の船舶に対し、重点的にPSCを実施するよう努めた。
5 各種船舶等の安全対策の充実
- 小型船舶の船長の遵守事項を定めた「船舶職員及び小型船舶操縦者法」（平成15年6月1日施行）により、救命胴衣着用が一部乗船者に義務付けられるため、その着用についてボートショー等での啓発活動を行った。
- 小型船舶の利用者ニーズ等に応えるとともに、小型船舶の航行の安全を図るため、資格区分の再編成、小型船舶の船長が遵守すべき事項の明確化等を内容とした船舶職員法の一部を改正する法律が平成14年6月7日公布、15年6月1日に施行された。