平成16年度において実施すべき交通安全施策に関する計画
第3部　航空交通の安全に関する施策
第1節　航空交通環境の整備

第3部　航空交通の安全に関する施策

第1節　航空交通環境の整備

1　交通安全施設の整備

　平成16年度も、航空輸送需要の増大に対応しつつ、航空交通の安全確保を図るため、空港及び航空保安施設の整備を進める。
　平成16年度の空港及び航空保安施設の整備事業費は、3,388億円である。

（1）航空保安施設の整備
　航空交通の増大やユーザーニーズの多様化に対応して、航空の安全運航を最優先としつつ、航空交通容量の拡大を図るため、運輸多目的衛星（MTSAT）をはじめとする「次世代航空保安システム」を導入するための整備を推進するとともに、新設空港の整備の進ちょく等に合わせ、計器着陸装置（ILS）、航空灯火等、現行の航空保安システムの整備を行う。
ア
次世代航空保安システム
（ア）
航空衛星システム
衛星を利用した新たな航空通信・航法・管制システムの整備を推進する。平成１６年度は運輸多目的衛星新Ｉ・II号機を打ち上げるとともに、当該システムを活用した国際交通に係る管制業務のほか、運航者、自衛隊、外国機関等と協調することにより空域の有効活用及び安全かつ円滑な航空交通の形成を担う航空交通管理センターの整備を推進し、航空交通容量の拡大及び運航効率の向上を図る。
（イ）
次期管制システム
航空衛星システム等の導入や羽田再拡張等の空港整備に伴う航空交通の増大等に対応するため、現行の管制システムの性能向上（次期管制卓・次期管制情報処理システム・次期管制レーダー情報処理システム）の整備を推進する。あわせて過密空域における監視機能強化のため改良型二次レーダー（SSRモードS）の整備を八戸ARSR（青森県）等2箇所において推進する。
イ
現行航空保安システム
（ア）
管制施設の整備
（1）
航空路監視レーダー
航空交通の安全性の向上と空域の有効利用を図るため、航空路上を飛行する航空機を常時監視することができるARSRについて三河（愛知県）等３箇所で性能向上を行う。
（2）
空港監視レーダー
　空港周辺を飛行する航空機を常時監視することができる空港監視レーダーについて、中部国際空港等6箇所で新設及び性能向上を行う。
（3）
管制情報処理システム
航空交通の安全性と管制処理能力の向上を図るため、飛行計画情報処理システム（FDP）、航空路レーダー情報処理システム（RDP）及びターミナルレーダー情報処理システム（ARTS）の整備を推進する。FDP及びRDPについては、計算機等の性能向上を行い、ARTSについては、東京国際空港等5箇所で新設及び性能向上を行う。
また、平成15年3月に発生した飛行計画情報処理システム（FDP）の障害を踏まえて、管制情報処理システムに万一障害が発生しても、その影響を最小限に食い止めるようなフェイルセーフ※対策を推進する。
※フェールセーフ（フェイルセーフ）
システムの一部が故障しても全体として安全な方向に働き大事故を防ぐ仕組み
（4）
遠隔対空通信施設等
航空交通管制部の管制官が管轄空域内を飛行する航空機と直接交信し、管制承認、管制指示の伝達等を迅速に行うための遠隔対空通信施設（RCAG）については、今の山（高知県）等６箇所において性能向上を行う。
（イ）
保安施設の整備
（1）
方位・距離情報提供施設
航空機に高精度の方位及び距離情報を提供する超短波全方向式無線標識施設／距離測定装置（VOR／DME）等について、中部国際空港等6箇所で新設整備を行うほか、河和（愛知県）等14箇所で性能向上を行う。また、航空機に方位情報を提供する無指向性無線標識（NDB）については、VOR／DMEの信頼性向上等により廃止が可能となった愛知（愛知県）を撤去する。
（2）
計器着陸装置
航空機に滑走路への適正な進入経路と降下経路を指示する計器着陸装置（ILS）について、新北九州空港等６箇所で新設整備を行うほか、長崎空港等８箇所で性能向上を行う。
（3）
航空灯火
航空機の離着陸時における安全性の向上と就航率の向上を図るための進入灯、滑走路灯等の航空灯火について、東京国際空港等35箇所で精密進入用灯火、奥尻空港等7箇所で夜間着陸用灯火等の新設及び改良を行う。
（ウ）
通信施設の整備
（1）
航空交通情報システム
航空機の運航に必要な多種多様の情報を伝達・処理するための航空交通情報システムについて、国内航空交通情報処理中継システム（DTAX）、国際航空交通情報中継システム（AFTAX）等の性能向上を行う。
（2）
飛行援助施設
航空機の運航形態や拠点空港を考慮し、飛行フェーズ※に合わせた情報提供と運航支援体制を図る飛行援助センター（FSC）について、平成16年度には東京及び中部において運用を開始する。これにより、全国8箇所（平成13年度　新千歳・那覇、平成14年度　鹿児島・福岡、平成15年度　仙台・大阪）のFSCの整備が完了する。
（2）空港の整備
　成田国際空港の整備及び東京国際空港の沖合展開の推進を図るとともに、関西国際空港の二期事業、中部国際空港の整備、東京国際空港再拡張及び首都圏第3空港調査を進めていくほか、一般空港等については、滑走路の延長等は継続事業のみを着実に推進するとともに、既存空港の機能の保持等を行う。
　成田国際空港については、本来計画の2,500メートルの平行滑走路の早期整備、第１旅客ターミナルビルの改修等空港施設の能力増強を推進する。
　東京国際空港の沖合展開事業については、第2旅客ターミナルの平成16年12月頃の供用を目指し、整備を推進する。
　4本目の新たな滑走路等を整備する東京国際空港再拡張事業については、平成16年度からの事業化が認められ、2009年の完成及び国際定期便の就航に向けて、新設滑走路等の入札・契約手続、環境影響評価手続、国際線地区のPFI検討調査等を実施する。
　関西国際空港については、二期事業として引き続き埋立工事等を推進する。
　中部国際空港については、空港諸施設の整備や供用後の円滑な運用の確保等、平成17年2月の開港を目指して準備に万全を期する。
　首都圏第3空港については、長期的な視点に立って、検討を行う。
　一般空港等については、滑走路の延長等として、地方空港整備特別事業を含めて、継続事業12空港の整備を行う。このほか、各空港において、空港機能を保持するための整備等を行う。
　また、航空輸送サービスの質の向上を図り、観光立国の実現等に資するため、空港へのアクセス※改善、バリアフリー※化、国際線施設の拡充等を実施するための「空港アクセス等航空サービス高度化推進事業」を行う。
（3）空港施設の耐震性の強化
　最近の耐震技術の動向等を考慮しつつ、更に空港の耐震設計基準等の検討を行う。
※フェーズ
局面、段階などのこと
※アクセス
連絡、接続、交通手段のこと
※バリアフリー
高齢者や身体障害者等が社会生活をしていく上で障壁となるもの（段差など）がない状態

2　航空交通管制に係る空域の整備

　大都市拠点空港の整備や航空需要の伸びによる航空交通の増加に対応した空域容量の拡大を図るため、航空路等の再編に係る検討を進めるとともに、高高度に短縮垂直間隔を適用するための空域設定に関する調整を関係機関と行う。
　また、有視界飛行方式により飛行する航空機とほかの航空機間の安全性を向上させるための空域の導入について検討を行う。

3　飛行検査の充実

　航空保安施設等を良好な状態に維持するための飛行検査を実施する。また、次世代航空保安システムに対応した飛行検査体制の充実を図る。

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